標体修理（第１回）

案件概要

標体修理（第１回） 支出負担行為担当官第六管区海上保安本部長 小野 雄介１．競争入札に付する事項⑴契約件名 標体修理(第１回)⑵契約の内容 仕様書のとおり⑶納入(履行)期限⑷納入(履行)場所 第六管区海上保安本部 広島浮標基地⑸入札の方式２．競争に参加する者に必要な資格⑵予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ３．契約条項等を示す場所、契約及び入札等に関する問い合わせ先広島県広島市南区宇品海岸3-10-17 第六管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係電話(082)251-5111 内線2223・2224・2225４．証明書等の提出期限、提出方法⑴提出期限⑵提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑶提出書類 ①電子調達システム 確認書、資格決定通知書(写)②紙入札 紙入札方式参加願、紙入札業者登録調査表、資格決定通知書(写)５．入札の日時、場所⑴入札書提出方法 電子調達システムによる。 紙入札方式で参加するものは上記3.に提出すること。 ⑵入札書提出期限⑶開札の日時・場所 第六管区海上保安本部入札室(6階)６．入札保証金及び契約保証金 免除７．入札の無効８．落札者の決定方法⑴第六管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 ９．契約書作成の要否 要 (ただし、契約金額が150万円に満たない場合は、省略することがある。)10. 仕様書に関する問い合わせ先 第六管区海上保安本部交通部整備課電話(082)251-5111 内線2655公 告⑶令和7・8・9年度国土交通省一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされるとともに、下記「競争参加地域」を希望する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。 「物品の製造」のＣ又はＤ等級 「中国地域」 令和7年7月11日下記のとおり一般競争入札に付します。 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和7年4月4日記電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 その他詳細については、入札説明書による。 ⑴予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。 ⑷警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配するものまたはこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 令和7年4月18日 午後 4時00分以上公告する。 令和7年4月28日令和7年4月30日本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第六管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に違反した入札は 無効とする。 ⑵落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので､入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず､見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること｡午前11時00分午後 4時00分 令和７年度契第イ－３１号件 名 標体修理(第１回)物 品 修 理 請 負 契 約 書(案)１． 修 理 件 名 標体修理(第１回)ただし、別紙仕様書及び図面のとおり。 ２． 請 負 金 額 金●円うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金●円内 訳３． 物品交付場所 第六管区海上保安本部 広島浮標基地４． 引 渡 期 限５． 引 渡 場 所 第六管区海上保安本部 広島浮標基地６． 契約保証金 免除(総 則)物 品 修 理 請 負 契 約 書品 名 規 格 単 位 数 量 単 価 合 価 摘 要令和７年７月１１日 上記物品の修理について、支出負担行為担当官 第六管区海上保安本部長 小野 雄介 を発注者とし、● を受注者として、次の条件により請負契約を締結する。 第１条 受注者は、この契約締結後遅滞なく、物品交付場所において、発注者から修理すべき物品の交付を受け、仕様書及び図面(以下「仕様書等」という。)に基づき、所要の修理を行い、引渡期限までに、引渡場所において、修理に係る物品を発注者に引渡すものとし、発注者は、これに対し、受注者に請負代金を支払うものとする。 (仕様書等の解釈等)第２条 仕様書等について疑義を生じたとき又は仕様書等に明記されていない事項については、発注者受注者協議して定めるものとし、受注者は、その他軽微なものについては、発注者又は監督すべきことを命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)の解釈若しくは指示に従い、請負金額の範囲内において修理を行うものとする。 ２ 受注者は、発注者が必要と認めてその旨の指示をしたときは、修理工程表及び修理費内訳明細書を発注者に提出して、その承認を受けなければならない。 (監督職員)第３条 発注者は、監督職員を命じたときは、その官職及び氏名を受注者に通知するものとする。 ２ 受注者は、監督職員の監督の実施について、必要な費用を負担するものとする。 ３ 受注者は、他の条項に定めるもののほか、監督職員から監督の実施について必要資料の提出又は提示を求められた場合は、これに応ずるものとする。 ４ 受注者は、監督職員から立会いを求められた場合は、これに応ずるものとする。 (権利義務の譲渡等)第４条 この契約により生ずる権利又は義務は、これを第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 ２ 修理物件又は修理場所に搬入した検査済み修理材料は、これを第三者に売却若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。 ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (一括再委託等の禁止)第５条 受注者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し又は請け負わせてはならない。 ２ 前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等を言うものとする。…