令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事）

令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事） 令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事）｜京都御苑｜国民公園｜環境省 本文へ 音声読み上げ・文字拡大 サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 調達情報 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑 京都御苑 調達情報 令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事） 2025年11月25日 令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事） 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 環自京発第2511251号令和７年11月25日 分任支出負担行為担当官環境省自然環境局京都御苑管理事務所長 小 口 陽 介 （公 印 省 略） １ 競争入札に付する事項（１）工事名 令和7年度京都御苑公衆トイレ電灯改修工事（２期工事） （２）工事場所 京都府京都市上京区京都御苑内 （３）工事内容 電灯設備 一式 （４）工期 契約締結の日から令和８年３月19日（木）まで （５）本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 （６）本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 （７）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する｢週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下｢予決令｣という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）環境省における「電気設備工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の令和７・８年度一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２２年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、下記に示す同種工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。なお、当該工事の実績は、評価点合計が６５点未満のものは除く。経常建設共同企業体にあっては、いずれかの構成員が、平成２２年度以降に元請けとして下記に示す同種工事を施工した実績を有すること。 ・同種工事：契約金額が５００万円以上の、国又は地方公共団体が発注した電灯設備改修工事 （５）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 １）１級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士いずれか1つ以上の資格を有する者であること。 ２）平成２２年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として、上記２（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。なお、当該工事の経験は、評価点合計が６５点未満のものは除く。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（令和２年１２月２５日付け環境会発第2012255号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。 （７）１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（入札説明書参照。） （８）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。 （９）建設業法に基づく本店、支店又は営業所が、京都府内に所在すること。 （10）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。 ・健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条の規定による届出の義務 ・雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出の義務 (11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等（１）担当部局 〒６０２−０８８１ 京都府京都市上京区京都御苑３番地 環境省自然環境局京都御苑管理事務所 庶務科 電話：０７５-２１１-６３４８ ＦＡＸ：０７５-２５５-６４３３ 電子メール：KYOTO-GYOEN@env.go.jp （２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法 京都御苑ホームページの「調達情報」より、必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。 ・https://www.env.go.jp/garden/kyotogyoen/4_sup/index.htmlなお、上記の方法による入手が困難な場合は下記の場所で入手すること。 場 所：３（１）に同じ。 交付期間：令和７年11月26日(水)から令和７年12月５日(金) 平日の９時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分の間は除く。） （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものとする。以下「郵送等」という。）」すること。以下、郵送等については、期日までに送付（必着）すること。 電子調達システムによる受付期間 ：令和７年11月26日(水)９時００分から令和７年 12月５日(金)１７時００分まで 紙入札方式の場合の受付期間 ：令和７年11月26日(水)９時００分から令和７年12月５日(金)１７時００分（１２時００分から１３時００分の間を除く。）まで 受付場所 ： 上記（１）に同じ。 （４）入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法１）入札書は、電子調達システムにより提出すること。…