延岡河川国道事務所山口電気室外８箇所で使用する電気

延岡河川国道事務所山口電気室外８箇所で使用する電気 1入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月24日 分任支出負担行為担当官九州地方整備局 延岡河川国道事務所長 島川 浩一◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 45○第１号１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26(2) 調達件名及び数量 延岡河川国道事務所庁舎外１箇所で使用する電 気(電子調達システム対象案件) ①延岡河川国道事務所 契約電力107kW予定使用電力量766,200kWh ②延岡国道維持出張所 契約電力17kW予定使用電力量107,000kWh ただし、各月の契約電力は当該需要場所におけ るその１月の最大需要電力と前11ヶ月の最大需2 要電力のうち、いずれか大きい値とする。 (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期間 令和８年４月１日から令和10年３月31日迄 (5) 納入場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各者において設定 する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一 月においては単一のものとする。)及び使用 電力量に対する単価(ｋＷｈ単価夏季料金と その他季料金等の設定がある場合は、それぞ れの単価を記載すること。その他の割引料金 等がある場合はその内訳を併せて記載するこ と。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合 は割引単価(kWh単価)を入札書に記入するこ と。また、落札決定にあたっては、当事務所 が提示する契約電力及び予定使用電力量の総 価を比較対象とするので、単価と合わせて総 価を入札書に記入すること。 なお、入札書に記載する金額の算定にあた っては、力率割引又は割増、発電費用等に係3 る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサル サービス調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金は考慮しないこととする。 落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額 とする。)をもって落札価格とするので、入 札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約希望金額の110分の100に相当す る金額を記載した入札書を提出すること。 (7) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及び その添付書類(以下「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで 行う対象案件である。なお、電子調達システ ムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、 紙契約方式承諾願を提出するものとする。4２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札までに令和７・８・９年度一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域 の競争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統 一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７ 年３月31日付官報)に記載されている時期及 び場所で申請を受け付ける。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされていな い者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いない者(競争参加者の資格に関する公示に 基づく再申請の手続きを行った者を除く。)5 であること。 (4) 競争参加資格確認申請書及びその添付書類 (以下「申請書等」という。)の提出期限の 日から開札の時までの期間に、九州地方整備 局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する者またはこれに準ずるものとして、国 土交通省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。(6) 事業協同組合として申請書を提出した場合、 その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。 (7) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であるこ と。(9) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札 説明書に記載する基準を満たすこと。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項6 を示す場所及び問い合わせ先 〒882-0803 宮崎県延岡市大貫町１丁目 2889国土交通省九州地方整備局延岡河川国道事 務所 総務課契約係 日野 江利子 電話0982-31-1157 内線226 (2) 入札説明書の交付方法、交付期間 ① 交付方法 電子調達システム(調達ポータル)により 交付する。(質問回答等を、電子調達シス テムの調達資料ダウンロード機能を用いて 行うため、資料のダウンロードの際に「ダ ウンロードした案件について訂正・取消が 行われた際に更新通知メールの配信を希望 する」にチェックを入れること。) ただし、やむを得ない事由により、電子調 達システムにより入手が出来ない場合は、 上記３(１)に問い合わせること。② 電子調達システムのＵＲＬ7 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/③ 交付期間 令和７年10月24日から令和７年11月25日迄(3) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子 メールによる申請書等の提出期限 令和７年11月25日17時00分 (4) 電子調達システム、持参・郵送等による入 札書の提出期限 令和７年12月19日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和７年12月22日10時00分 延岡河川国道事務所 入札室４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 競争参加資格の確認のため入札者に要求さ れる事項 本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明8書に基づく申請書等を上記3(3)に示す提出期限までに上記 3(1)に示す場所に提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において申請書等の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 なお、上記2(2)に掲げる一般競争(指名競 争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (4) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを 落札対象とする。(5) 入札の無効 競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無9効とする。…