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自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約

法務省が発注した「自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約」の落札結果です。 福味商事株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は2,289,600円です。 落札日は2025-12-23です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2025-12-23
落札金額
2,289,600円
発注省庁
法務省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 229万円(1件)

案件概要

本市が実施する自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約の入札公告です。 ・案件概要: ・発注機関: 法務省福島地方法務局 ・案件名: 自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約 ・履行期間/納入期限: 令和8年1月30日(金)まで ・入札方式: 一般競争入札(WTO対象外) ・主な参加資格: 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(役務の提供等・賃貸借)D等級以上、東北地域競争参加資格、予算決算及び会計令に基づく資格、指名停止・停止措置なし、会社更生・再生手続未開始、誓約書提出 ・入札スケジュール: ・公開開始日: 令和07年12月05日 ・公開終了日: 令和07年12月23日 ・入札参加申請・入札締切: 令和7年12月22日(月)午後5時 ・開札日時: 令和7年12月23日(火)午前10時 ・入札説明会: 入札説明書の交付をもって代えられます ・主な参加資格: 予算決算及び会計令第70条・第71条に基づく資格、法務省競争参加資格(D等級以上)、官公庁からの指名停止・停止措置・営業停止措置なし、会社更生・再生手続未開始、誓約書提出 ・入札方法: 電子調達システム(調達ポータル)による入札、または書面による入札(電子調達システムが困難な場合のみ)。入札書は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載。 ・問い合わせ先: ・担当: 遠藤 ・電話: 024-534-1947 ・FAX: 024-534-1917 ・電子メール: i-endou1ub@moj.go.jp

入札公告の詳細を表示
自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約 調達案件番号0000000000000557746調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約公開開始日令和07年12月05日公開終了日令和07年12月23日調達機関法務省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年12月5日 支出負担行為担当官 福島地方法務局長 小松 淳也 1 競争入札に付する事項(1) 入札件名 自動体外式除細動器(AED)機器一式賃貸借契約(2) 仕様等 仕様書のとおり(3) 納入期限 令和8年1月30日(金)まで(4) 納入場所 仕様書のとおり(5) 入札方法 本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システム(調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/))により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うことができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(賃貸借)においてD等級以上に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(4) 官公庁から指名停止、一般競争参加資格停止又は営業停止を受けていない者であること。(5) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。(6) 誓約書を提出すること。提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合又は誓約書に反することとなった場合の入札書は無効である。(7) その他応札者の条件等については、入札説明書及び仕様書による。3 契約条項を示す場所〒960-8021福島市霞町1番46号 福島合同庁舎福島地方法務局会計課施設係 担当 遠藤電話 024-534-1947FAX 024-534-1917電子メール i-endou1ub@moj.go.jp4 入札説明書等の交付期間及び入手方法等(1) 交付期間本公告の日から令和7年12月16日(火)まで(行政機関の休日に関する法律に掲げる日を除く。受付時間は午前9時から午後5時まで。)とする。(2) 入手方法前記3の場所又は電子調達システムにおいて交付する。郵送により入札説明書等の交付を受ける場合、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手を添付した返信用封筒を同封し、前記3宛て送付すること。 なお、ファクシミリによる入手方法は認めない。(3) 入札者が提出すべき書類の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、入札説明書に定める書類を令和7年12月16日(火)午後5 時までに、電子調達システムを用い提出するか、前記3の場所に持参、郵送(書留郵便等の追跡可能な方法による。提出期限内必着)又は電子メールで提出し、審査に合格しなければならない。5 入札説明会 入札説明会は、入札説明書の交付をもって代える。6 入札書の提出期限、提出場所及び提出方法(1) 提出期限 令和7年12月22日(月)午後5時まで(2) 提出場所 前記3の場所又は電子調達システム7 開札の日時及び場所(1) 開札日時 令和7年12月23日(火)午前10時(2) 開札場所 福島市霞町1番46号 福島合同庁舎2階法務局専用会議室又は電子調達システム8 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 契約書の作成の要否要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。(4)支払条件 別途作成する契約書でこれを定める(別添「契約書(案)」参照)。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書及び仕様書等で指定する要求要件を全て満たしていることを前提として、総価(消費税及び地方消費税は含まない。)による最低価格の競争とする。(6) 詳細は、入札説明書による。以上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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