18GHz帯多重無線装置試験調整
海上保安庁が発注した「18GHz帯多重無線装置試験調整」の落札結果です。 日本無線株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は2,650,000円です。 落札日は2025-12-24です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-12-24
- 落札金額
- 2,650,000円
- 発注省庁
- 海上保安庁
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
従業員数: 2,428人業種: E:製造業累計落札金額: 521.0億円(857件)
案件概要
はい、承知いたしました。入札公告の概要を箇条書き中心で要約します。
・案件概要:
・名称:18GHz帯多重無線装置試験調整
・内容:試験調整業務の請負契約
・履行期間:未定(公告日時点)
・履行場所:本市指定
・入札方式:電子調達システム(GEPS)による競争参加資格確認、入札、契約
・参加資格:
・全省庁統一資格(18GHz帯多重無線装置試験調整仕様書のとおり格付けされた東北地域の競争参加資格)
・警察当局からの排除要請継続中の者ではない
・経営状況が悪化していない
・不正行為等のない者
・国土交通省競争参加資格(令和7・8・9年度)
・電子調達システム(GEPS)の利用
・スケジュール:
・証明書等提出期限:令和7年12月15日 17時00分
・入札書提出期限:令和7年12月24日 15時00分
・開札日時:令和7年12月24日 10時30分
・入札説明書受領期限:令和7年12月15日 17時00分
・入札方法:
・電子調達システム(GEPS)による入札
・最低価格落札方式
・入札保証金:免除
・入札価格の計算方法:入札書に記載された金額に10%を加算
・その他:
・問い合わせ先:第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係
・電子入札システムURL:https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html
・留意事項:
・暴力団員排除要請の確認
・競争参加資格の確認
入札公告の詳細を表示
18GHz帯多重無線装置試験調整
1 一般競争入札に付する事項(1)契 約 件 名(2)契 約 内 容(3)履 行 期 限(4)履 行 場 所(5)入 札 手 続 等3 証明書等提出期限証明書等は下記のとおり(1)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し <電子、紙入札者共通>(2)確認書 <電子入札者用>(3)紙入札方式参加願 <紙入札者用>4 契約条項を示す場所 (1)第二管区海上保安本部 総務部 経理課 入札審査係(2)第二管区海上保安本部ホームページ 入札情報https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html公告令和7年12月2日支出負担行為担当官第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介 下記のとおり一般競争入札に付します。
本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。
(4)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
令 和 7 年 12 月 15 日 17時00分(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止中の者でないこと。
(5)経営の状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
(6)入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。
(4)海上運送法に基づく「人の運送をする内航不定期航路事業」の届出を提出していることを証明できる書類 又は 船舶所有者と締結した用船契約書の写し <電子、紙入札者共通>(7)下記4項目(1)の担当者から本件公告に係る入札説明書を入手している者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2 競争に参加する者に必要な資格電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。
電子調達システムにより難い者は、「紙入札参加願」を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。
入札執行回数は、原則として2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
その他詳細については、入札説明書による。
(1)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、記18GHz帯多重無線装置試験調整仕様書のとおりに格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
令和8年3月27日仕様書のとおり「役務の提供等」のA、B、C又はDランク5 入札説明書等交付 : ~期間及び場所 : ホームページに掲載した入札説明書等をダウンロードすることにより交付する。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku/nyusatu/index.html6 入札書の提出期限及び (1)電子・紙入札による提出期限開札の日時・場所 (2)開札の日時(3)開札の場所 第二管区海上保安本部 4階 入札室7 入札保証金及び契約保証金 免除8 入札の無効9 落札者の決定方法 (1)第二管区海上保安本部入札・見積者心得書による。
10 契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)11 契約及び入札に関する 宮城県塩釜市貞山通三丁目4番1号 塩釜港湾合同庁舎問い合わせ先 第二管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係TEL (022)363-0111 内線メールアドレス jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jp(2)交付場所以 上 公 告 す る。
本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第二管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した者の入札。
(1)交付期間 令 和 7 年 12 月 2 日 令 和 7 年 12 月 15 日(2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が有るときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
令 和 7 年 12 月 23 日 15時00分令 和 7 年 12 月 24 日 10時30分2224
入札説明書の受領確認のため、上記各箇所記入のうえ、PDFを下記メールアドレスあて送付をお願いいたします。
メールアドレス: jcg-2keiri@gxb.mlit.go.jp入 札 説 明 書 受 領 書第二管区海上保安本部総務部経理課あて契 約 件 名18GHz帯多重無線装置試験調整・競争参加資格→ 「役務の提供等」A、B、C又はD入 札 説 明 書 受 領 年 月 日 時令和 年 月 日 午前・午後 時 分申 込 業 者 氏 名 又 は 商 号申 込 業 者 住 所 又 は 所 在 地そ の 他( 御社競争参加資格の記載等 )※ホームページ又は郵送で入札説明書を受領された方へ担当者職名 ・ 氏名 ・ 連絡先電 子 ・ 紙 入 札 の 別( ど ち ら か に ○ )電子入札 紙入札入札説明書(仕様書含む)受領印( 担 当 者 印 ) TellFaxMail調達番号: 契役第264号調達件名:項目及び構成1 契約担当官等2 調達内容3 競争参加資格4 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法5 入札書受領期限及び開札日時場所6 その他添付物・契約書(案)・確認書・委任状・紙入札方式参加願・ 入札書入 札 説 明 書(最低価格落札方式)18GHz帯多重無線装置試験調整別紙様式1-11 契約担当官等第二管区海上保安本部長 白﨑 俊介2 調達内容(1) 件 名(2)(3) 入札方法① ②③ (4) 入札保証金及び契約保証金免除3 競争参加資格(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)4 入札参加申込みに必要な書類の提出期限及び方法(1) 証明書等の提出期限(2) 申込み方法・電子調達システムにより入札を行う者は下記の書類を電子調達システムにより提出すること② 「確認書」に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。
(ただし、指名停止期間中にあるものは除く。)なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。
競争参加資格審査に関する問い合わせ先は、下記5(1)へ問い合せること。…