令和８年度福岡第二合同庁舎で使用する電気

令和８年度福岡第二合同庁舎で使用する電気 1 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月29日 支出負担行為担当官 九州地方整備局長 垣下 禎裕◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 40１ 調達内容(１) 品目分類番号 26(２) 調達件名及び数量 令和８年度福岡第二合同庁舎で使用する電気 (電子調達システム対象案件) 契約電力785kW 予定使用電力量2,682,000kWh(３) 調達件名の特質等 入札説明書による。(４) 納入期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日迄(５) 納入場所 入札説明書による。(６) 入札方法 入札金額は、各者において設定 する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一 月においては単一のものとする｡)及び使用電2 力量に対する単価(ｋＷｈ単価夏季料金とそ の他季料金等の設定がある場合は、それぞれ の単価を記載すること。その他の割引料金等 がある場合はその内訳を併せて記載するこ と。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は 割引単価(ｋＷｈ単価)を入札書に記入する こと。また、落札決定にあたっては、当整備 局が提示する契約電力及び予定使用電力量の 総価を比較対象とするので、単価と合わせて 総価を入札書に記入すること。 なお、入札書に記載する金額の算定にあた っては、力率割引又は割増、発電費用等に係 る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサル サービス調整額及び電気事業者による再生可 能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 に基づく賦課金は考慮しないこととする。 落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数が あるときは、その端数金額を切り捨てた金額3 とする｡)をもって落札価格とするので、入札 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する 金額を記載した入札書を提出すること。 (７) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本調達案件は、競争参加資格確認申請書及び その添付書類(以下「申請書等」という｡)の 提出、入札及び契約を電子調達システムで行 う対象案件である。なお、電子調達システム によりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙 契約方式承諾願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者であること。(１) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。(２) 開札までに令和７・８・９年度一般競争 (指名競争)参加資格(全省庁統一資格) 「物品の製造」又は「物品の販売」で、Ａ又 はＢ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競4 争参加資格を有する者であること。 一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統 一資格)の申請の時期及び場所については、 「競争参加者の資格に関する公示」(令和７ 年３月31日付官報)に記載されている時期及 び場所で申請を受け付ける。(３) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされていな い者又は民事再生法(平成11年法律第225号 )に基づき再生手続開始の申し立てがなされ ていない者(競争参加者の資格に関する公示 に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡) であること。(４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、九州地方整備局長から指名停止を 受けていないこと。(５) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する者またはこれに準ずるものとして、国 土交通省発注工事等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。5(６) 事業協同組合として申請書等を提出した場 合、その構成員は、単体として申請書等を提 出していないこと。…