神経筋疾患患者のQOL測定業務

神経筋疾患患者のQOL測定業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月２日支出負担行為担当官国立保健医療科学院総務部長 比嘉 敏充１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 神経筋疾患患者のＱＯＬ測定業務(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和８年３月３１日(火)まで(4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所(5) 入札方法 入札金額は一式の代金を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、事前に支出負担行為担当官に所定の書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (8) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (9) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (11) 疾患パネルを用いたＱＯＬ値測定に関する調査を実施した経験について文書で提出すること(様式任意)。 ４ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒351-0197 埼玉県和光市南2-3-6国立保健医療科学院 総務部会計課契約室長 横川 靖雄電話０４８－４５８－６１７６(ダイヤルイン)電子メール kaikeibuppin@niph.go.jp※入札説明書の交付は原則としてメールで行う。 交付を希望する場合は、電子メールにて交付希望の連絡を入れること。 また、入札説明書は政府電子調達(GEPS)に係る「調達ポータル」サイトに掲載されており、当該サイトで入手可能です。 (2) 入札説明書を交付する期間この公告の日から競争参加資格確認関係書類の提出期限まで(3) 入札説明会令和7年12月9日(火)15時00分 オンライン開催(予定)(参加を希望する者は、令和7年12月8日(月)12:00までに(1)に連絡すること)(4) 資格審査書類等の提出期限令和7年12月23日(火)17時00分まで 国立保健医療科学院総務部会計課(5) 入札書の受領期限及び提出場所令和7年12月23日(火)17時00分まで 国立保健医療科学院総務部会計課(6) 開札の日時及び場所令和7年12月24日(水)10時00分 国立保健医療科学院総務部会計課入札書を紙入札方式により提出した場合は、原則として立会により行う。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 提出書類の真正性の確保について入札者が提出する書類は事業者としての決定であること。 なお、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (5) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (8) 手続における交渉の有無 無(9) その他 詳細は入札説明書による。