長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事
国土交通省が発注した「長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事」の落札結果です。 株式会社興和が落札者として記録されています。 落札金額は5,700,000円です。 落札日は2025-12-25です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2025-12-25
- 落札金額
- 5,700,000円
- 発注省庁
- 国土交通省
- カテゴリ
- 工事
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
従業員数: 260人業種: D:建設業累計落札金額: 7.2億円(47件)
案件概要
長岡自動車検査登録事務所による長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事の入札
令和8年度一般競争入札(電子調達システム)
【入札の概要】
・発注者:長岡自動車検査登録事務所
・仕様:長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事(新潟県長岡市摂田屋町2643番地)
・入札方式:一般競争入札(電子調達システム)/紙入札方式可
・納入期限:令和8年3月31日まで(工期)
・納入場所:新潟県長岡市摂田屋町2643番地(長岡自動車検査登録事務所)
・入札期限:入札書提出期限 令和7年12月19日 15:00、令和7年12月24日、開札 令和7年12月25日
・問い合わせ先:政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
【参加資格の要点】
・資格区分:工事
・細目:管工事業
・等級:A/B
・資格制度:国土交通省競争参加資格審査(北陸信越運輸局一般競争参加資格)
・建設業許可:記載なし
・経営事項審査:記載なし
・地域要件:記載なし
・配置技術者:監理技術者または主任技術者(国家資格)を配置できること
・施工実績:記載なし
・例外規定:記載なし
・その他の重要条件:未成年者・被保佐人・被補助人は同意取得が必要、再生手続き開始者不可、指名停止措置未受領、電子証明書取得必須、資本・人的関係なし、暴力団排除要件、社会保険届出義務、労働者派遣法違反者5年以内不可
入札公告の詳細を表示
長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事
入 札 公 告(電子入札案件)次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月10日支出負担行為担当官代理北陸信越運輸局総務部長 竹村 康仁1.競争入札に付する事項(1)工 事 名 長岡自動車検査登録事務所融雪設備8号井戸消雪ポンプ等交換工事(2)工事場所 新潟県長岡市摂田屋町2643番地 長岡自動車検査登録事務所(3)工事概要 入札説明書及び仕様書のとおり(4)工 期 契約締結日から令和8年3月31日(火)まで(5)本案件は、証明書等の提出、入札、契約を電子調達システムにより行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加願を提出の上、承諾を得た場合は、紙入札方式に代えることができる。
2.競争入札に参加する者に必要な資格(1)次に揚げる条件を満たす者であり、当該工事に係る一般競争入札参加資格確認を受けた者であること。
➀ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
➁ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
➂ 令和7・8年度国土交通省競争参加資格審査において、「管工事業」において「A」又は「B」等級に格付けされている者であること。
また、希望部局登録で北陸信越運輸局(「信運」)が登録されていること。
➃ 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(競争資格審査の再申請を行った者を除く。)➄ 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札までの期間に「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成9年5月30日付け官会第1242号)に基づく指名停止を受けていないこと。
➅ 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。
➆ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(2)建設業法(昭和24年法律第100号)の建築工事に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者(以下「技術者」という。)を当該工事に配置できること。
(3)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(4)次の各号に掲げる社会保険等にかかる届出の義務を履行していること。
また、工事を施工するために締結する下請契約において、社会保険等に加入する建設業者を相手方としていること。
一 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務二 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務三 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出の義務(5)労働者派遣法(第3章第4節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと。
(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)3.入札手続等(1)契約条項を示す場所及び入札説明書等の配付場所新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館5階北陸信越運輸局総務部会計課(電話025-285-9150)令和7年12月10日(水)~令和7年12月19日(金)土曜、日曜及び祝日を除く8時30分から12時まで及び13時から17時15分までの間、随時交付する。
電子での送付を希望の場合は下記アドレスに連絡すること。
メールアドレス hrt-hokushin_kaikei@ki.mlit.go.jp(2)提出資料等➀ 一般競争入札参加資格確認申請書➁ 競争参加資格決定通知書の写し➂ 資格内容に社名変更等の変更があれば、変更届の写し等関係書類➃ 配置予定の技術者に関する調書➄ 配置予定の技術者の資格免許証等の写し➅ 施工実績調書➆ 電子証明書の確認書(電子入札システム参加希望者のみ)➇ 紙入札方式参加願、委任状(紙入札方式参加希望者のみ)(3)一般競争入札参加資格確認申請書等の提出期限及び提出方法➀ 提出期限:令和7年12月19日(金)15時00分まで➁ 提出方法:電子調達システムにより提出すること。
ただし、電子調達システムによりがたい場合は、上記期限までに必着するよう、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。
➂ 持参又は郵送の場合の提出先〒950-8537新潟市中央区美咲町1丁目2番1号 新潟美咲合同庁舎2号館5階北陸信越運輸局総務部会計課(4)現場説明会の開催場所及び開催日時現場説明会は実施しない。
(5)入札書等の提出方法及び提出期限入札書は電子調達システムにより提出すること。
ただし、上記1.(5)による承諾を得た場合は、紙により郵送又は持参にて提出することとし、郵送等による提出は簡易書留など配達の記録が残るかたちで下記提出日時までに必着のこと。
また、第1回目の入札に際し、第1回目の入札書に記載された金額に対応する「工事費内訳書」を提出すること。
➀ 電子調達システム入札書受付開始 令和7年12月19日(金)16:00➁ 電子調達システム入札書提出期限 令和7年12月24日(水)17:00➂ 紙方式による入札書提出日時 令和7年12月24日(水)17:004.開札日時、場所日時 令和7年12月25日(木)14:00から場所 新潟県新潟市中央区美咲町 1丁目2番1号新潟美咲合同庁舎2号館 4階 北陸信越運輸局入札室5.入札保証金及び契約保証金予決令第77条及び第100条の3により免除6.契約書等作成の要否(1)契約書 要(2)違約金に関する特約条項 有7.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び北陸信越運輸局競争契約入札心得他入札に関する条件に違反した入札、電子入札を利用する者においてはICカード等を不正に使用した入札は無効とする。
8.落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
9.その他(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札執行回数は原則として、当該入札の執行において2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。
※紙による入札参加者が1回目の開札に立ち会わない場合でも入札は有効として取り扱う。
(3)電子調達システムのURL及び問い合わせ先政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(4)その他、詳細は入札説明書による。