姫路公共職業安定所外２所防犯カメラ更新及び増設工事

姫路公共職業安定所外２所防犯カメラ更新及び増設工事 調達案件番号0000000000000557909調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称姫路公共職業安定所外２所防犯カメラ更新及び増設工事公開開始日令和07年12月09日公開終了日令和07年12月26日調達機関厚生労働省調達機関所在地兵庫県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和７年１２月９日 支出負担行為担当官兵庫労働局総務部長 板松 一郎 記 １ 工事の概要等（１）工事名姫路公共職業安定所外２所防犯カメラ更新及び増設工事（２）工事場所 ① 姫路公共職業安定所（姫路市北条字中道２５０）② 洲本公共職業安定所（洲本市塩屋２－４－５ 兵庫県総合庁舎１階）③ 西神公共職業安定所（神戸市西区糀台５－３－８）（３）工事概要 上記安定所内に設置の防犯カメラについては導入から１０年以上が経過し、耐用年数超過により映像が途切れたり不鮮明になるなど、既に十分な機能を果たしていない状態となっている。また、防犯上今より台数が必要であるものの設置数が不足している庁舎がある。このため防犯カメラ設備を更新及び増設するものである。（４）工事種目 電気通信工事（５）履行期限 契約締結日の翌日から令和８年３月１６日（月）工事完成期限は、令和８年３月２日（月）まで。履行期限は、完成検査、検査後の手直し、完成図書提出等全てが完了する日。（６）資料 営繕工事特記仕様書のとおり（７）本工事は、資料の交付、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事であり、契約の締結は、原則電子契約による。ただし、電子調達システムによりがたいものは、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に代えるものとする。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号、以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）令和７・８年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）において、近畿地域「電気通信」にて「Ｃ」又は「Ｄ」等級の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。（３）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 ア １級電気通信工事施工管理技士又は２級電気通信工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気通信工事施工管理技士又は２級電気通信工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。 イ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 なお、上記項目は、建設業法で定める監理技術者、主任技術者等を配置し、工事施工の技術的な管理を担保するために設定しており、法令に基づく適正な施工が確保されることが前提となる。このため、主任技術者又は監理技術者を配置すべき工事に応じて資格要件が異なること。（４）近畿地域に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成6年6月10日付け会発第417号（平成29年2月16日一部改正））に基づく指名停止を受けていないこと。（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は、入札説明書による。（８）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（９）工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実でないこと。（10）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ船員保険エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険（11）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※ 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（12）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 入札手続等（１）契約及び入札仕様書に係る問い合わせ先〒650-0044 兵庫県神戸市中央区東川崎町1丁目1番3号 神戸クリスタルタワー14F 兵庫労働局 総務部総務課会計第四係 担当 川端電話：078-367-9176電子メール：kawabata-shougo@mhlw.go.jp（２）入札説明書等の交付期間及び交付場所入札説明書を３（１）の場所（閉庁日を除く）又は兵庫労働局ウェブページ上にて交付する。交付期間は別表－１のとおり。ただし、やむを得ない事由により、兵庫労働局ウェブページ上で入手ができない入札参加希望者に対しては、郵送により電子データを出力したものを交付するので、上記３（１）にその旨連絡のうえ３（１）に返信用の封筒（送付先の住所、氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた料金の切手を貼った封筒、「不足料金受取人払」と記載しておくこと。）、入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封すること。受付期間は、別表－１のとおり。（３）入札説明会 実施しない。（４）申請書及び資料の提出方法、受付期限及び受付場所ア 申請書及び資料は電子調達システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により紙入札方式による場合は、原則、次の受付期限までに受付場所に郵送（書留郵便等、記録が残るものに限る）するものとする。なお、申請書及び資料が３ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書による。…