仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約

仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 調達案件番号0000000000000553372調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約公開開始日令和07年11月10日公開終了日令和08年01月15日調達機関財務省調達機関所在地神奈川県調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 会 掲 示 第569号 令和7年11月10日 次のとおり一般競争入札に付します。 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14 １ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び数量 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 田平 浩 仙台空港官庁部分他９庁舎における電力供給単価契約 仙台空港官庁部分 契約電力 165ｋＷ 年間予定使用電力量 479,995ｋＷｈ、他９庁舎 (3) 購入物品の特質等 入札説明書による。 (4) 使用期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日 (5) 需給場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（ｋＷ単価、同一月においては 単一のものとする。）、使用電力量及び再生可能エネルギー電力量（使用電力量の40％以上とする。）に対する単価（ｋＷｈ単価、同一月においては単一のものとする。）を根拠（小数点以下を含むことができる。）とし、当関が提示する契約電力及び予定使用電力量の対価の消費税抜額を入札金額とすること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当す る。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9 年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付され、関東・甲信越地域、東北地域いずれかの競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (4) 各省各庁から、指名停止等を受けていないもの（支出負担行為担当官が特に認める者を含む）である こと。 (5) 電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 経営状況または信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保され る者であること。 (7) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 (8) その他 詳細は入札説明書による。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8401 神奈川県横浜市中区海岸通１-１ 横浜税関総務部会計課用度係 辻 雄一 電話045－212－6033 (2) 入札説明書の交付方法 入札説明書は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用して取得する こと。 紙による交付を希望する場合の交付場所及び問い合わせ先は（１）のとおり。 (3) 証明書等の受領期限 令和8年1月13日17時00分 (4) 入札書の受領期限 令和8年1月14日17時00分 (5) 開札の日時及び場所 令和8年1月15日10時00分 横浜税関4階第2会議室 (6) (3)、(4)及び(5)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ４ 電子調達システムの利用 本件は、「調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）」を利用した応札及び入開札手 続きにより実施するものとする。 但し、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。 ５ その他 (1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反し た入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 契約の締結にあたっては、契約書を作成する。なお、システムで定める手続きに従って作成した電子契約書を原則とするが、紙による契約締結も可とする。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲 内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者として決定する。 (6) 手続における交渉の有無 無。 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和7年3月31日付官報）に記載されている時期及び 場所のとおり。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。…