名古屋法務局熱田出張所駐車場等交通誘導業務委託契約

名古屋法務局熱田出張所駐車場等交通誘導業務委託契約 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１日支出負担行為担当官代理名古屋法務局総務管理官 最 上 喜 幸１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名 名古屋法務局熱田出張所駐車場等交通誘導業務委託契約(2) 仕 様 等 仕様書による。 (3) 履行場所 仕様書による。 (4) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで(5) 入札方法本件入札は、原則として、電子調達システムにより行う。 ただし、同システムにより難い者は、「紙入札方式による入札参加申請書」を提出した場合は、手続の全てを書面により行うことができる。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」において、〔Ｃ〕等級以上に格付けされ、東海・北陸地域の参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づく支出負担行為担当官が定める資格として、次の資格を有する者であること。 ア 応札する仕様に基づく「定価ベースによる総額を記載した価格証明書」を提出できる者イ 過去５年以内(令和２年度以降)に本入札案件と同程度以上の契約実績を有することを証する書面を提出できる者ウ 警備業法(昭和４７年法律第１１７号)第４条の認定を受け、同法第５条の規定による認定証の交付を受けている者エ 駐車場警備業務を営んでいる者オ 警備業者賠償責任保険を契約している者３ 契約条項を示す場所並びに入札説明書の交付場所及び問合せ先等(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先名古屋市中区三の丸二丁目２番１号名古屋法務局会計課用度係 (担当 柴田・佐々木)電話 ０５２－９５２－８１１６(2) 入札説明書の交付場所電子調達システム及び上記(1)の場所(3) 入札説明書の交付期間令和７年１２月１日(月)から令和７年１２月１８日(木)まで(土曜日及び日曜日は除く。受付時間は、９時００分から１７時００分まで。ただし、１２時００分から１３時００分までは除く。)とする。 ４ 入札参加申込の受付場所及び期間等(1) 受付場所電子調達システム又は前記３(1)に同じ(2) 受付期間前記３(3)に同じ(3) 提出書類入札説明書による。 ５ 入札書の提出場所及び提出期限(1) 提出場所電子調達システム又は前記３(1)に同じ(2) 提出期限令和８年１月１４日(水)１７時００分(必着。郵送の場合は、書留郵便など追跡可能な方法とする)６ 開札の日時及び場所令和８年１月１５日(木)１０時００分電子調達システム及び名古屋市中区三の丸二丁目２番１号 名古屋法務局２階会議室７ 入札説明会の開催日時及び開催場所本件入札においては、入札説明会を実施しない。 ８ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札保証金及び契約保証金免除する。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 落札者の決定予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書による。