奈良地方裁判所庁舎ほか２庁舎で使用する電気の購入契約

奈良地方裁判所庁舎ほか２庁舎で使用する電気の購入契約 調達案件番号0000000000000556182調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称奈良地方裁判所庁舎ほか２庁舎で使用する電気の購入契約公開開始日令和07年11月28日公開終了日令和08年01月19日調達機関最高裁判所調達機関所在地奈良県調達品目分類その他物品公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月28日 支出負担行為担当官 奈良地方裁判所長 高松 宏之 ◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 29１ 調達内容 (1) 品目分類番号 26 (2) 購入等件名及び予定数量 奈良地方裁判所 庁舎等で使用する電気 ①奈良地方裁判所庁 舎：予定契約電力219kW 年間使用予定電力量 486,981kWh ②奈良地方裁判所葛城支部庁舎 ：予定契約電力50kW 年間使用予定電力量 101,242kWh ③奈良地方裁判所五條支部庁舎 ：予定契約電力44kW 年間使用予定電力量 69,884kWh (3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 供給期間 令和８年４月１日から令和９年 ３月31日まで。 (5) 需要場所 入札説明書による。 (6) 入札方法 入札金額は、各社において設定 する契約電力に対する単価（kW単価、同一月 においては単一のものとする。）及び使用電 力量に対する単価（kWh単価、同一月において は単一のものとする。）を根拠（小数点以下 を含むことができる。）とし、当庁が提示す る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札 金額とすること。なお、落札決定に当たって は、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当 該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てるものとする。）をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、見積もった契約金 額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 (7) 電子調達システムの利用 本件は、入開札 手続を電子調達システムで行う対象案件であ る。ただし、電子入札によりがたい者は、事 前に承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。 (3) 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格（全省庁統一資格）の「物品の販売」にお いてＡまたはＢ等級に格付けされ、近畿地域 の競争参加資格を有する者であること。 (4）上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。 (5) 電気事業法第２条の２の規定に基づき、小 売電気事業の登録を受けている者であること。 (6) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、 支出負担行為担当官が定める資格を有する者 であること。 (7) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。３ 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒630-8213 奈良県奈良市登大路町35番地 奈良地方裁判所事務局会計課用度係 田邉 夢菜 電話0742-88-2621(直通) (2) 入札説明書の交付方法 当課(郵送及び電 子メールによる方法を含む。)及び電子調達シ ステムにおいて交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年１月16日午後 ５時00分 (4) 開札の日時及び場所 令和８年１月19日午 前10時00分 奈良地方裁判所事務局会計課 ただし、開札への立会を特に希望する入札参 加者がいる場合は、奈良地方裁判所中会議室 （３階）で開札する。４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書その他入札の条件に違反した者の提出した 入札書は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った入札者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、本公告に示した業務が 履行できることを証明する書類を指定する期 日までに提出しなければならない。入札者は、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合は、これに応じなければな らない。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は入札説明書による。…