宮崎町宿舎内装等改修工事

宮崎町宿舎内装等改修工事 公 告契工第１１８号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１２月１０日支出負担行為担当官代理第三管区海上保安本部次長 木川 嘉将記１．競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 宮崎町宿舎内装等改修工事(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)工期 契約日の翌日から令和８年３月３１日(４)納 入 場 所 仕様書のとおり(５)入 札 方 法 本件は、電子調達対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加承諾願の提出をもって承認を得た後、紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、第三管区海上保安本部を希望部局とする競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 建築工事業 Ｂ、C 等級 又は 内装仕上工事業 Ａ、Ｂ 等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和７年１２月２３日１５時００分(提出方法)電子調達システムにて競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を提出すること。 ※電子システムによりがたい者は、上記に加え「紙入札方式参加願」を下記４に提出すること４．契約入札に関する問い合わせ先 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法(入札説明書(仕様書)の交付期間)令和７年１２月１０日から令和７年１２月２３日まで(交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/６．入札書等の提出期限 令和８年１月７日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年１月８日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 入札保証金 ： 免除 契約保証金 ： 契約金額の１００分の１０以上(ただし、契約金額により免除することがある。)９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 (１)第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 (２)落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある。)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 ０４５－２１１－１１１８(内線２２２６)以上公告する。 入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和７年１２月１０日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官代理第三管区海上保安本部次長 木川 嘉将２ 競争入札に付する事項(１)工事名 宮崎町宿舎内装等改修工事(２)概 要 仕様書のとおり(３)工 期 契約日の翌日から令和８年３月３１日(４)施工場所 仕様書のとおり(５)仕様説明 実施しない(６)入 札 等 手 続 本件は、資料の提出及び入札を電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、紙入札方式参加承諾願により当本部の承諾を得て紙入札方式とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下、「予決令」という。)第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当本部から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和７・８年度国土交通省一般競争参加資格(第三管区海上保安本部を希望した競争参加資格を有する者)において 建築工事業 Ｂ、C 等級 又は 内装仕上工事業 Ａ、Ｂ 等級 に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (４)現場代理人及び主任技術者を当該工事に配置できること。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(７)以下の規定に定める届出をする義務を有する場合はその全てを履行している者であること。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条に規定する届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条に規定する届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条に規定する届出(８)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(９)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)４ 入札参加申込入札参加希望者は、電子調達システムにより令和７年１２月２３日１５時００分までに下記５へ提出すること。…