長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託一式
法務省が発注した「長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託一式」の落札結果です。 一般社団法人函館公共嘱託登記司法書士協会が落札者として記録されています。 落札金額は762,000円です。 落札日は2026-06-08です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-06-08
- 落札金額
- 762,000円
- 発注省庁
- 法務省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 397万円(5件)
案件概要
法務省による長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託一式の入札 一般競争入札(WTO対象外)・令和8年度 【入札の概要】 ・発注者:法務省 ・仕様:登記名義人30名分の長期相続登記等未了土地解消事業の委託(弁護士・司法書士等による相続手続き代行) ・入札方式:一般競争入札(総価金額方式、消費税抜き) ・納入期限:入札説明書及び仕様書による ・納入場所:仕様書のとおり ・入札期限:令和8年6月5日 午後4時00分(提出期限)、6月8日 午前10時00分(開札) ・問い合わせ先:函館地方法務局会計課(担当:三條) 電話 0138-23-9523 【参加資格の要点】 ・資格区分:役務 ・細目:役務の提供等(その他) ・等級:A/B/C/D(全省庁統一資格) ・資格制度:全省庁統一資格 ・地域要件:北海道地域の競争参加資格を有すること ・施工実績:過去3年以内に数次相続を含む合計30件以上の履行実績(弁護士・司法書士等) ・配置技術者:2名以上の弁護士・司法書士等による受託体制 ・共同企業体:代表者が全省庁統一参加資格を有する場合に可 ・その他の重要条件:予算決算及び会計令第70条・71条・73条の規定に該当しないこと
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長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託一式
調達案件番号0000000000000599340調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託一式公開開始日令和08年05月01日公開終了日令和08年06月08日調達機関法務省調達機関所在地北海道公告内容 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年5月1日 支出負担行為担当官 函館地方法務局長 佐藤 博文 1 競争入札に付する事項 (1) 入札件名 長期相続登記等未了土地解消事業(登記名義人30名分)の委託 一式 (2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書のとおり (5) 入札方法 総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他) において、A、B、C又はDの等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者 (4) 本件作業に係る履行能力を有する者として、次のアからエまでに掲げた調査等において、過去3年以内に件数及び人数を合わせて合計で30(数次相続(注1)であることを要する。)を超える履行実績を有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者(注2)であること。 ア 法務局・地方法務局から委託を受けた長期相続登記等未了土地解消事業の調査における被相続人の人数 イ 相続による権利の移転の登記の申請代理(嘱託による登記の手続を含む。)の件数 ウ 相続による権利の移転の登録の申請代理の件数 エ 国又は地方公共団体から委託を受けた特定の財産の相続人の調査における被相続人の人数 (注1)数次相続は、申請又は委託の時点において、権利者が死亡し、さらに、その相続人が死亡し、次の相続が発生しているものをいい、代襲相続を含まない。数次相続に係る人数については、数次相続が生じているもののうち、第一次相続の被相続人の人数とする。 (注2)これらに準ずる者には、戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条の2第3項に掲げられた土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。 (5) 2人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して本作業を受託しようとする場合にあっては、その代表となる者(全省庁統一参加資格を有する者に限る。)が応札すること。 (6) 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者2名以上をもって受託することができること。 (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。3 電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。4 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所等 (1) 場所 〒040-8533 函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎2階 函館地方法務局会計課(担当 三條) 電話 0138-23-9523(直通) 及び電子調達システム (2) 期間 本公告の日から令和8年5月28日 (木)の午後4時00分まで。ただし、函館地方法務局会計課での交付期間は、上記期間(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)の午前9時00分から午後5時00分(最終日のみ午後4時00分)まで。5 入札に関する問合せ先 前記4(1)に同じ6 入札書の提出期限等 (1) 入札書の提出期限 令和8年6月5日 (金) 午後4時00分まで (2) 提出場所 〒040-8533 北海道函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎2階 函館地方法務局会計課(担当 三條) 電話 0138-23-9523(直通) 又は電子調達システム (3) 提出方法 持参、郵送等又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便により、前記6(1)の提出期限までに必着で送付すること。7 開札の日時及び場所 令和8年6月8日 (月) 午前10時00分 北海道函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎4階 函館地方法務局会議室 又は電子調達システム8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和8年5月28日 (木) 午後4時00分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記6(2)まで提出しなければならない。 (7) 詳細は、入札説明書等による。 以上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-