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中村河川国道事務所別館2階トイレ新設

国土交通省が発注した「中村河川国道事務所別館2階トイレ新設」の落札結果です。 豚座建設株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は6,000,000円です。 落札日は2026-01-23です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-01-23
落札金額
6,000,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
工事
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 54業種: D:建設業累計落札金額: 3.3億円(18件)

案件概要

四国地方整備局(発注者)による中村河川国道事務所別館2階トイレ新設の入札 令和8年度・一般競争入札・工事 【入札の概要】 ・発注者:四国地方整備局 ・仕様:中村河川国道事務所別館2階トイレ新設一式 ・入札方式:一般競争入札 ・納入期限:令和8年3月27日まで(履行期間) ・納入場所:中村河川国道事務所別館 ・入札期限:提出期限 令和8年1月7日、1月22日、1月23日10時00分、開札 令和8年1月23日10時00分 ・問い合わせ先:記載なし 【参加資格の要点】 ・資格区分:工事 ・細目:役務の提供 等 ・等級:CまたはD ・資格制度:全省庁統一資格(国土交通省競争参加資格) ・建設業許可:記載なし ・経営事項審査:記載なし ・地域要件:四国地域 ・配置技術者:記載なし ・施工実績:記載なし ・例外規定:国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者は、証明書等を提出し、開札時に認定を受ける必要がある ・その他の重要条件:未成年者・被保佐人・被補助人は、契約締結のために必要な同意を得ている場合に特別な理由がある場合に該当

入札公告の詳細を表示
中村河川国道事務所別館2階トイレ新設 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 7年 12月 18日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 中村河川国道事務所長 柳川 克一 1.調達内容(1)件名中村河川国道事務所別館2階トイレ新設(2)概要及び数量 中村河川国道事務所別館2階トイレ新設一式 (詳細は、入札説明書による。)(3)履行期間契約締結の翌日から令和 8年 3月 27日まで(4)履行場所中村河川国道事務所 別館(5)入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6)電子調達システムの利用 本件は,入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達シス テムにより実施する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担 行為担当官に願い出た場合に限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書 及び契約書を紙方式による提出へ変更することができる。2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条に示す特別な理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供 等」のC又はD等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名 停止を受けていないこと。(5)入札説明書等の交付を直接受けた者であること。(6)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定 める資格を有する者であること。3.入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 (1)場所 〒787ー0015 高知県四万十市右山2033ー14 四国地方整備局中村河川国道事務所 総務課 TEL0880ー34ー7302(直通)(2)入札説明書等の交付 電子調達システムによる。(3)証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。4.証明書等及び入札書の受領期限(1)証明書等の受領期限 令和8年 1月 7日(水)16時(2)入札書の受領期限 令和8年 1月22日(木)16時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の2日前(閉庁日を除く。) の午前9時からとする。5.開札日時及び場所(1)日 時 令和8年 1月23日(金)10時00分(2)場 所 中村河川国道事務所入札室6.その他(1)入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システ ムにて提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内 容に関して分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければ ならない。(4)状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。(5)契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シ ステムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(6)国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(3)の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の認定を受けていない者 であっても証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、 開札の時に当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。なお、証明書等を提出する時において、当該資格の認定手続中である場合、そ の状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。(7)上記2又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、 無効とする。(8)手続きにおける交渉の有無 無(9)その他詳細は、入札説明書による。

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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