千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務

案件概要

千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務 調達案件番号0000000000000553564調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務公開開始日令和07年11月14日公開終了日令和08年01月26日調達機関最高裁判所調達機関所在地千葉県調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月14日 支出負担行為担当官 千葉地方裁判所長 安東 章◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 12１ 調達内容 (1) 品目分類番号 75 (2) 購入等特定役務件名 千葉地方・家庭・簡易裁判所庁舎等清掃業務(3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が「入札説明書」で指定する特質等を有すること。(4) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで。 (5) 履行場所 １千葉県千葉市中央区中央四丁目11番27号千葉地方・家庭・簡易裁判所 ２千葉県佐倉市弥勒町92番地千葉地方・家庭裁判所佐倉支部 ３千葉県長生郡一宮町一宮2791番地千葉地方・家庭裁判所一宮支部 ４千葉県松戸市岩瀬無番地千葉地方・家庭裁判所松戸支部 ５千葉県木更津市新田二丁目５番１号千葉地方・家庭裁判所木更津支部 ６千葉県館山市北条1073番地千葉地方・家庭裁判所館山支部 ７千葉県匝瑳市八日市場イ2760番地千葉地方・家庭裁判所八日市場支部 ８千葉県香取市佐原イ3375番地千葉地方・家庭裁判所佐原支部 ９千葉県市川市鬼高二丁目20番20号市川簡易裁判所 10千葉県銚子市清川町四丁目９番４号銚子簡易裁判所 11千葉県東金市田間2354番２号東金簡易裁判所(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子調達システムの利用 本件は、入札手続を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子入札によりがたい者は、事前に承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること（なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。）。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09 年度最高裁判所競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、Ａ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 上記２(3)の資格の申請の時期及び場所は、全省庁統一資格申請の方法による。 (5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(6) 開札時において、最高裁判所から指名の対象外とすることを定める措置を受けていないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒260-0013 千葉県千葉市中央区中央四丁目11番27号 千葉地方裁判所事務局経理課管理係 川竹・斉藤 電話043-333-5245(2) 入札説明書の交付方法 上記３(1)の場所において令和７年11月14日から令和７年12月18日までの各開庁日午前９時00分から午後５時00分まで交付する。なお、入札説明書（ＰＤＦファイル）は、電子メールによる交付を請求することができる。(3) 入札書の受領期限 令和８年１月23日午後５時00分(4) 開札の日時及び場所 令和８年１月26日午前11時00分 千葉地方裁判所本館４階ミーティング室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した役務の履行ができることを証明する書類を提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者が提出した入札書、その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は、無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 入札説明書の交付を受け、本公告に示した調達内容の完全な履行ができると支出負担行為担当官が判断し得る資料を事前に提出した上で、入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) その他 詳細は入札説明書による。…