電波監視用アナログ信号発生器の購入
総務省が発注した「電波監視用アナログ信号発生器の購入」の落札結果です。 穂高電子株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は4,065,000円です。 落札日は2026-01-27です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-01-27
- 落札金額
- 4,065,000円
- 発注省庁
- 総務省
- カテゴリ
- 物品の販売
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
- 落札者
- 穂高電子株式会社
案件概要
電波監視用アナログ信号発生器の購入(PDF 192KB) 一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。 令和7年12月25日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人記1 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 四国総合通信局長 竹下 文人2 競争入札に付する事項(1)入札件名:電波監視用アナログ信号発生器の購入(2)内 容:入札説明書のとおり(3)契約期間:入札説明書のとおり(4)契約場所:入札説明書のとおり(5)入札方法:入札金額は総価を記入すること。 (最低価格落札方式)(6)政府電子調達システムの利用本件の応札及び入開札手続は、「電子調達システム」を利用する。 なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書の定める様式により、紙による入札方式とすることができる。 3 入札・開札の場所及び日時(1)場所:愛媛県松山市味酒町2丁目14-4 四国総合通信局 201会議室(2)日時:電子調達システムによる入札令和8年1月23日(金) 8時30分から令和8年1月27日(火)13時30分まで紙による入札令和8年1月27日(火)13時30分開札令和8年1月27日(火)13時35分4 競争入札に参加する者に必要な資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、営業品目「電気・通信用機器類」のA、B又はC等級に格付けされ、なお且つ四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (4)下記5で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (5)暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 5 入札者参加資格の確認入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 期限までに書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 なお、提出した資料等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。 (1)提出書類ア競争参加資格審査結果通知書の写しイ下見積書(内訳を記載すること)ウ委任状(代理人による入札を行う場合のみ)エ理由書(電子調達システムを利用して入札を行うことが出来ない場合のみ)(2)提出方法電子調達システムにより提出すること。 紙による入札の場合は、下記12問い合せ先に示す場所に持参するか、郵送又は電子メールで提出すること。 封筒には「入札参加資格確認書類在中」と記載すること。 (3)提出期限令和8年1月20日(火)17時(必着)6 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び交付期間(1)電子調達システムからの取得(ダウンロード)(2)四国総合通信局ホームページからの取得(ダウンロード)(3)直接受け取りによる取得 (下記12問い合せ先にて手交)(4)交付期間令和7年12月25日から令和8年1月20日まで7 入札保証金及び契約保証金免除8 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(該当金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとするものは、入札説明書を熟読すること。 11 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 12 問い合せ先(1)入札及び契約手続きに関する事項〒790-8795 愛媛県松山市味酒町2丁目14-4四国総合通信局 総務部総務課 財務室資材係電話:089-936-5026(閉庁日を除く9時~12時及び13時~17時)E-mail:shikoku-shizai@ml.soumu.go.jp(2)仕様書の内容に関する事項(1)に同じ以上公告する。 電波監視用アナログ信号発生器の購入入 札 説 明 書(最低価格落札方式)令和7年12月25日支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人2目 次◎ 入札及び契約に関する事項1. 契約担当官2. 調達内容3. 競争参加資格4. 入札者参加資格の確認5. 入札書の記載方法及び提出等6. 開札及び落札者の決定7. 契約書の作成8. 秩序の維持9. 問い合わせ先・別記様式第1号 入札書・別記様式第2号 委任状・別記様式第3号 理由書・別添1 契約書(案)・別添2 仕様書3◎ 入札及び契約に関する事項1 契約担当官支出負担行為担当官四国総合通信局長 竹下 文人2 調達内容(1) 調達案件電波監視用アナログ信号発生器の購入(2) 調達案件の仕様別添仕様書のとおり(3) 調達期間契約日から令和8年3月31日まで3 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において、営業品目「電気・通信用機器類」のA、B又はC等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (4) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 また、暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 (5) 『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議)を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めていること。 4 入札者参加資格の確認この入札に参加を希望する者は、入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。 期限までに書類を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することはできない。 なお、提出した資料等について説明を求めたときは、これに応じなければならない。…