マスプロダクツ型排水ポンプ設備実証試験業務

案件概要

マスプロダクツ型排水ポンプ設備実証試験業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。令和7年2月17日分任支出負担行為担当官東北地方整備局 湯沢河川国道事務所長 松原 寛１． 競争入札に付する事項(1) 調達件名 マスプロダクツ型排水ポンプ設備実証試験業務(電子調達システム対象案件)(2) 数量、品質及び規格等 入札説明書による。(3) 履行期限 令和7年12月19日(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 入札方法落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は、2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(6) 電子調達システム(GEPS)の利用本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札並びに契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、紙入札方式参加願を提出しなければならない。※電子調達システムは、操作マニュアルを熟読の上、誤りのないように手続きすること。(7) 本入札に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、履行開始日及び契約締結日は令和7年4月1日とする。なお、予決令第86条の調査が行われた場合は、調査終了後の同日以降、令和7年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、予算成立後の同日以降とすることがある。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額)とする。(8) 参考見積本件は、競争参加資格確認申請者に参考見積を依頼し、その平均的な見積を参考に単価を設定する。参考見積提出に必要な見積条件は入札説明書による。２． 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和07・08・09年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」のうち、A・B・C又はD等級のいずれかに格付けされた東北地域の競争参加資格の認定がなされる者であること。- 2 -(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けていること。(4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) ３．(3)の入札説明書の交付方法により、３．(1)①から直接ダウンロード、３．(1)②から直接交付又は３．(1)②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札説明書及び特記仕様書等により作成した申請書等を提出した者であること。(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(7) 東北地方整備局管内に本社(本店)、支社(支店)又は営業所等の拠点を有すること。(8) 点検整備業務又は工事の実績が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。(9) 配置予定の管理技術者が、入札説明書に定める要件を満たしていることを証明した者であること。３． 入札説明書の交付場所等(1) 入札説明書の交付場所① 電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/② 〒012-0862 秋田県湯沢市関口字上寺沢64－2東北地方整備局 湯沢河川国道事務所 経理課TEL 0183-73-5150(内線504)メールアドレス thr-yuzawa02keiri@mlit.go.jp(2) 入札説明書の交付期限別表に記載する。(3) 入札説明書の交付方法(1)①の電子調達システムから、自らの商号又は名称を用いて、交付されている全ての資料(追加・変更・訂正分を含む。)をダウンロードすること。これによりがたい場合は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、電話番号等を明記の上、電子メールにより申し出ること。この場合、原則、電子メールで交付する。ただし、紙での送付を希望する場合、送付に要する費用は希望者の負担とする。４． 申請書等の提出場所等(1) 電子調達システムによる申請書等の提出場所３．(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先３．(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限別表に記載する。(4) 申請書等の提出方法電子調達システム、電子メール(送信後、必ず着信を確認すること。)、持参、郵送(書留郵便に限る。提出期限まで必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。)にて提出すること。５． 入札書の提出場所等(1) 電子調達システムによる入札書の提出場所３．(1)①に同じ。(2) 紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先- 3 -３．(1)②に同じ。(3) 電子調達システム又は紙入札方式による入札書の提出期限別表に記載する。(4) 入札書の提出方法電子調達システム、持参又は郵送(簡易書留に限る。)にて提出すること。(5) 開札の日時及び場所別表に記載する。６． その他(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を４．(3)の提出期限までに、３．(1)①に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を４．(3)の提出期限までに、３．(1)②に示す場所に提出しなければならない。また、①、②いずれの場合も、５．(3)の入札書の提出期限までの間において、分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。…