嘉手納飛行場ほか１施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務

嘉手納飛行場ほか１施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務 調達案件番号0000000000000558681調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称嘉手納飛行場ほか１施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務公開開始日令和07年12月10日公開終了日令和08年02月02日調達機関防衛省調達機関所在地沖縄県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。令和７年１２年１０日支出負担行為担当官沖縄防衛局長 村井 勝 （公印省略）１ 業務概要（１） 業務の名称 嘉手納飛行場ほか１施設の用地取得に係る不動産鑑定評価業務（２） 業務内容 本業務は、嘉手納飛行場、泡瀬通信施設の用地として借り受けている土地を購入する為、適正な価格を算定する必要があり、 不動産鑑定士に当該用地の不動産鑑定業務を委託するもので ある。鑑定評価土地：７筆４，３８９．１４㎡（３） 履行期限 令和８年２月２７日（４） 入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。） 第７０条及び第７１条の規定に該当しないこと。（２） 令和０７・０８・０９年度防衛省所管の競争参加資格（全省庁統一資格）におい て、資格の種類が「役務の提供等」で「Ｄ」の格付けを受け、九州・沖縄 地域に競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律 第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、再度級別の格付けを受けていること。）（３） 一般競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「技術資料」という。）（以下「申請書等」という。） の提出期限の日から開札の時点までの期間に、契約担当官等（会計法（昭 和２２年法律第３５号）第２９条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以 下同じ。）から、取引停止等の措置を受けている期間中の者でないこと。（４） 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和３８年７月１６日法律第１５２号）（以下 「不動産鑑定法」という。）第２２条第１項に基づく登録を受けている不動 産鑑定業者であること。（５） 令和４年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖 縄県内での地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第２条第１項の規定に基づ く、標準地の鑑定評価又は国土利用法施行令（昭和４９年政令３８７号）第９ 条の規定に基づく、基準地の鑑定評価の実績を有する不動産鑑定業者であること。（６） 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同 視しうる関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同 企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（７） 次のアからウに示す基準をすべて満たす不動産鑑定士が担当すること。 ア 不動産鑑定法第４条及び第１５条に基づく不動産鑑定士であること。イ 令和４年４月１日から入札公告日までに完了又は引渡しが完了した沖 縄県内の鑑定評価の実績を有すること。ウ 入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係があること。（８） 不動産鑑定評価書を作成する不動産鑑定士は、不動産鑑定法第４０条に規定する 懲戒処分の期間中ではないこと。（９） 不動産鑑定法第４１条の規定に該当する期間中ではないこと。（１０） 沖縄県内に事務所を設けている者であること。（１１） 暴力団関係業者の排除ア 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から 排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でない。イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係 業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当 該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。（１２） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。３ 入札手続等（１） 担当部局〒９０４－０２９５ 沖縄県嘉手納町字嘉手納２９０番地９ 沖縄防衛局総務部会計課会計係電話 ０９８－９２１－８１３１（内線１２５・１３３） ＦＡＸ ０９８－９２１－８１６６（２） 本案件は、入札及び資料提出等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （以下、「電子調達システム」という。））で行う案件である。ただし、電子調達シ ステムによりがたい場合は、３（１）に紙入札方式変更届を提出し、紙入札方式に代 えるものとする。（３） 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年１２月１０日（水）から令和８年１月３０日（金）まで（行政機関 の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までの 間を除く。）。ただし、最終日は正午までとする。イ 交付場所 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）より、電子データで交付又は３ （１）において交付する（４） 競争参加資格確認書類の提出ア 入札説明書で示した書類、資料の写しを電子調達システムにより提出するか、 ３（１） に電送、郵送又は持参すること。イ 提出期限は、令和７年１２月２６日（金）正午なお、紙入札方式による持参の場合は、平日、午前９時から午後５時まで（正 午から午後１時までの間を除く。）。ただし、最終日は正午まで。郵送の場合は、 提出期限までに必着とする（５） 入札書の提出期限等ア 電子調達システムによる場合（ア） 提出期限 令和８年１月３０日（金）正午（イ） 提出方法 電子調達システム（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｇｅｐｓ．ｇｏ．ｊｐ／）により提出を行 う。イ 紙入札方式による場合（ア） 提出期限 令和８年１月３０日（金）正午（イ） 提出場所 ３（１）に同じ。（ウ） 提出方法 持参又は郵送により提出を行う。…