地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負
総務省が発注した「地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負」の落札結果です。 株式会社日本総合研究所が落札者として記録されています。 落札金額は13,618,250円です。 落札日は2026-06-15です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。
- 落札日
- 2026-06-15
- 落札金額
- 13,618,250円
- 発注省庁
- 総務省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・総合評価
- 落札者
- 株式会社日本総合研究所
従業員数: 4,842人業種: G:情報通信業累計落札金額: 61.1億円（269件）
案件概要
総務省による地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の入札 令和8年度 一般競争入札（電子調達システム利用） 【入札の概要】 ・発注者：総務省 ・仕様：地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務（仕様書のとおり） ・入札方式：一般競争入札（総価入札） ・納入期限：令和9年3月19日まで（契約期間） ・納入場所：仕様書のとおり ・入札期限：令和8年6月15日（提出期限）、未記載（開札日） ・問い合わせ先：総務省統計局長 永島 勝利（詳細は入札説明書） 【参加資格の要点】 ・資格区分：役務 ・細目：役務の提供等 ・等級：D以上（全省庁統一資格） ・資格制度：全省庁統一資格（関東・甲信越地区又は近畿地区） ・地域要件：関東・甲信越地区又は近畿地区の競争参加資格を有すること ・その他の重要条件 - 令和7・8・9年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」でD以上格付け - 総務省及び他省庁等の指名停止措置を受けていないこと - 暴力団排除要件を満たすこと - 仕様書に記載された実施体制を有すること
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地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負
調達案件番号0000000000000595936調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負公開開始日令和08年04月10日公開終了日令和08年06月15日調達機関総務省調達機関所在地東京都公告内容一般競争入札公告下記のとおり一般競争に付します。令和８年４月10日支出負担行為担当官総務省統計局長永島 勝利記 １ 支出負担行為担当官の官職名及び氏名支出負担行為担当官 総務省統計局長 永島 勝利 ２ 競争入札に付する事項(1) 入札件名 地方における課題解決に資するデータ利活用支援業務の請負(2) 内 容 仕様書のとおり(3) 契約期間 契約締結日から令和９年３月19日まで(4) 納入期限 仕様書のとおり(5) 納入場所 仕様書のとおり(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。(7) 電子調達システムの利用本件は、「電子調達システム」を利用した応札、入開札及び契約手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札、入開札及び契約手続によることができるものとする。なお、詳細については入札説明書のとおり。 ３ 入札及び開札の場所並びに日時(1) 場 所 総務省第二庁舎１階105号室(2) 日 時 令和８年６月15日 14時00分 ４ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しないものであること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものについては、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度総務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の調査・研究において、Ｄ以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地区又は近畿地区の競争参加資格を有するものであること。(4) 総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。(5) 下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。(6) 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(7) 本件請負契約の仕様書に記載した実施体制を有する者であること。 ５ 入札者に求められる義務等入札に参加を希望する者は、次に示す書類を令和８年５月21日16時00分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「電子調達システム」によりがたい場合には、下記６に示す場所に期限までに提出しなければならない。(1) 競争参加資格審査結果通知書の写し(2) 下見積書（内訳を記載し、電子メールにて提出。）(3) 提案書及び証明に必要な資料(4) 入札書（事前提出）(5) 委任状（ただし、入札説明書中の条文に該当する場合に限る。） ６ 契約条項を示す場所並びに入札説明書の入手方法所在地東京都新宿区若松町19番１号 総務省第二庁舎７階総務省統計局総務課支出負担行為係入札説明書は電子調達システムから入手すること。 https://www.geps.go.jp/ ７ 入札説明会の場所及び日時(1) 場 所 総務省第二庁舎１階105号室(2) 日 時 令和８年４月23日 16時00分 ８ 入札保証金及び契約保証金免除 ９ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10 入札書の記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（該当金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 11 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示し、なおかつ、入札公告（これに係る入札説明書等を含む。）で示す要件を満たしている提案をした者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法により、落札者を決定する。 12 契約書の作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。ただし、契約金額が250万円未満の場合は省略することがある。 以上公告する。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-