令和７年度筑豊地区自動車保守等単価契約

案件概要

令和７年度筑豊地区自動車保守等単価契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月２１日分任支出負担行為担当官九州地方整備局遠賀川河川事務所長 牟田 弘幸１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和７年度筑豊地区自動車保守等単価契約 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)履行場所①直方市溝堀１－１－１ 遠賀川河川事務所②直方市大字頓野３３３０－１ 遠賀川河川事務所 直方出張所③宮若市本城４２２－６ 遠賀川河川事務所 宮田出張所④田川市寿町７－５４ 遠賀川河川事務所 田川出張所⑤飯塚市川島７２９－１ 遠賀川河川事務所 飯塚出張所⑥飯塚市川津６７８ 北九州国道事務所 筑豊維持出張所(５)入札方法① 入札者は、本業務に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。② 入札価格は、次式により算出した年間予定数量に係る総額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)Ｒ＝(Ｘ×【労務費１時間当たりの金額】)＋(Ｘ×【労務費１時間当たりの金額】)×Ｋ×(１－【部品、材料の値引率】)Ｒ：入札金額Ｘ：当該契約期間中に予定されている総工数＝ ２２０(時間)Ｋ：総労務費に対する総部品額の比＝ ０．８③ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。) の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等 」(車両整備)の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。令和７・８・９年 度- 2 -の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(車両整備)のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤに格付けされた九州沖縄地域の認定を令和７年４月１日時点において受けていること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている時期及び場 所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)道路運送車両法第７８条第１項に規定する認証工場、又は同法第９４条の２第１項に規定 する指定工場を有すること。(５)飯塚市、直方市、宮若市、田川市、嘉麻市、小竹町、鞍手町、桂川町、香春町、添田町、 福智町、糸田町、川崎町、大任町、赤村のうちいずれかに車両整備可能な工場を有すること。(６)証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。(７)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。(８)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。(９)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものとして、国 土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８２２－００１３ 福岡県直方市溝堀１－１－１九州地方整備局遠賀川河川事務所 経理課契約係(内線２２５)電話０９４９―２２―１８３６ ｆａｘ０９４９－２３－３４５２(２)入札説明書の交付期間令和７年２月２１日から令和７年３月７日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システムにより交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システムのＵＲＬhttps://www.geps.go.jp/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年３月７日 １７時００分(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年３月２４日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和７年３月２５日 １０時３０分 九州地方整備局遠賀川河川事務所 入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除- 3 -(３)競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(４)落札対象申請書等を基に、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。…