令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達

案件概要

令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達 調達案件番号0000000000000571906調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度中部経済産業局総合庁舎で使用する電気の調達公開開始日令和08年01月28日公開終了日令和08年03月09日調達機関経済産業省調達機関所在地愛知県公告内容（資料番号１）20260114財中部第4号入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年１月２８日 支出負担行為担当官中部経済産業局総務企画部長 橋爪 優文 １．競争入札に付する事項（１）件名令和８年度中部経済産業局総合庁舎電気機械設備運転保守管理業務 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、東海・北陸地域の競争参加資格を有し、建物管理等各種保守管理の営業品目を選択した者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に委任し、又は請負わせる場合は中部経済産業局の承諾が必要となる（契約金額１００万円未満のものを除く）。（事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。（５）過去５年間において落札後の契約辞退、業者の責による契約解除がないこと。 （６）令和５年度、令和６年度又は令和７年度において、当庁舎と同等規模（10,033㎡の８割以上）の電気機械設備運転保守管理対象面積を持つ官公庁庁舎又はオフィスビルの電気機械設備運転保守管理業務（常駐）の契約実績があること。 （７）以下の要件を満たす技術員を派遣できること。（フォーマットに追記）① 「仕様書」中「６ 作業日時」記載の期間に応じ１～２名を常駐させることとし、原則担当する者を固定することとする。② 技術員は電気設備又は機械設備の保守、保安、設計・施工監理もしくは運転の経験を有する者とし、2名を常駐させる期間にあっては、そのうち１名は、第３種電気主任技術者及び建築物環境衛生管理技術者の資格又は同等以上の資格を有するものとする。③ また、その代替要員についても、同様とする。代替要員を要するときは、あらかじめ施設管理担当者に報告し、承諾を得るものとする。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１中部経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.chubu.meti.go.jp/a41kaikei/nyusatsu/index.html （２）入札説明会の日時及び場所 入札説明会に代えて、メールで質問を受け付ける。（３）質問期限を確認すること。質問がない場合でも、寄せられた質問及び回答を、資料番号１～４のダウンロード時に登録したメールアドレスに送付する。 （３）質問期限令和８年２月１８日（水）１２時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の担当者へ、（様式１）質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、質問等への回答は、令和８年２月１９日（木）１７時００分までに行う。その方法は、競争上の地位その他正当な利害を害する恐れのあるものを除き、質問者に加えて３．（１）アの資料をダウンロードした際に登録されたメールアドレスあてにも共有する。また、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年２月２５日（水）１２時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札・契約」タグの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）に記載の書類（下記ウ．①から④）及び様式３理由書（資料番号９）を次のいずれかの方法により提出すること。 a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。…