防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式
法務省が発注した「防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式」の落札結果です。 公益社団法人山形県公共嘱託登記土地家屋調査士協会が落札者として記録されています。 落札金額は78,500,000円です。 落札日は2026-06-17です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-06-17
- 落札金額
- 78,500,000円
- 発注省庁
- 法務省
- カテゴリ
- 物品の販売
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 3.1億円(16件)
案件概要
防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式 函館地方法務局による防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式の入札 令和8年度・一般競争・総価入札 【入札の概要】 ・発注者:国土交通省北海道地方整備局函館地方法務局 ・仕様:防災・まちづくり型法務局地図作成事業 ・入札方式:総価入札 ・納入期限:別添仕様書のとおり ・納入場所:別添仕様書のとおり ・入札期限:令和8年7月15日 午後4時00分(提出期限)、令和8年7月24日 午前10時00分(開札) ・問い合わせ先:函館地方法務局会計課(電話 0138-23-9523) 【参加資格の要点】 ・
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防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式
機密性2 可用性1 完全性1- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争に付します。
令和8年6月16日支出負担行為担当官函館地方法務局長 佐 藤 博 文1 競争入札に付する事項(1) 入札件名防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和8年度及び令和9年度)一式(2) 契約内容入札説明書及び別添仕様書による。
(3) 履行期限別添仕様書のとおり。
(4) 納入場所別添仕様書のとおり。
(5) 入札方法総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。
ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
機密性2 可用性1 完全性1- 2 -(3) 次のいずれかに該当する者であること。
ア 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(302 写真・製図)」において、A又はB等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者イ 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等(302 写真・製図)」において、C又はD等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者で、法務局地図作成事業等、あるいは同種の作業を完了した実績を有することを証明できる者(4) 上記(1)ないし(3)に該当する者であって、次の条件を満たしていること。
ア 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。
イ 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。
ウ 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。
エ 本作業に携わる土地家屋調査士を6名以上確保することができること。
オ 本作業の実施に当たり、測量法(昭和24年法律第188号)第48条第1項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を1人以上確保することができること。
カ 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、行程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。
(5) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。
(6) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。
3 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
4 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間機密性2 可用性1 完全性1- 3 -本公告の日から令和8年7月15日(水)午後4時00分まで。
ただし、函館地方法務局会計課での交付期間は、前記期間(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)の午前9時00分から午後5時00分(最終日のみ午後4時00分)まで。
なお、入札説明書の交付をもって入札説明会に代える。
イ 交付場所〒040-8533函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎2階 函館地方法務局会計課(担当 三條)電話 0138-23-9523(直通)及び電子調達システム(2) 事前提出書類の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和8年7月15日(水)午後4時00分までイ 提出場所〒040-8533函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎2階 函館地方法務局会計課(担当 三條)電話 0138-23-9523(直通)又は電子調達システムなお、電子調達システムを利用して入札書を提出する場合、提出書類の一部を電子調達システムで提出すること。
ウ 提出方法持参、郵送又は電子調達システムによる。
ただし、郵送する場合は書留郵便により、上記アの提出期限までに必着で送付すること。
(3) 入札書の提出期限及び提出場所ア 提出期限令和8年7月23日(木)午後5時00分までイ 提出場所上記(2)イに同じ。
ウ 提出方法上記(2)ウに同じ機密性2 可用性1 完全性1- 4 -(4) 開札の日時及び場所ア 開札日時令和8年7月24日(金)午前10時00分イ 開札場所函館市新川町25番18号函館地方合同庁舎4階 法務局会議室及び電子調達システム5 入札保証金及び契約保証金免除する。
6 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
7 契約書作成の要否要。
ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。
8 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す履行証明書を作成し、上記4(2)アの提出期限までに、入札説明書に示す事前提出書類を上記4(2)イまで提出すること。
なお、提出した履行証明書について説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(3) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(4) 手続における交渉の有無無(5) 詳細は入札説明書による。