令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する問合せ窓口業務）

案件概要

令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する問合せ窓口業務） 調達案件番号0000000000000560910調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象）分類物品・役務調達案件名称令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続ＰａａＳの運用に関する問合せ窓口業務）公開開始日令和07年12月19日公開終了日令和08年02月04日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類コンピュータ・サービス電子計算機サービス及び関連のサービス公告内容入札説明書 経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和７年１２月１９日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項（１）役務等件名及び数量令和８年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（行政手続PaaSの運用に関する問合せ窓口事業） 一式 （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号２）のとおり。 （３）入札方法入札金額は、本件に関する総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となる。（事業者一覧はこちらから）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～５調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号６～１６経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo （２）入札説明会の日時及び場所以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、本説明書末尾１０．（２）に記載の担当者に対し、連絡先（社名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和７年１２月２４日（水）１２時００分までに登録すること。（事前にテスト連絡をさせていただく場合がある。）「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有するのでその旨を連絡するとともに連絡先を登録すること。令和７年１２月２５日（木）１１時００分 （３）質問期限令和８年１月１４日（水）１２時００分仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、（様式１）質問状（資料番号９）へ記載し、本説明書末尾に記載の担当者宛てメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 （４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限令和８年１月２１日（水）１２時００分 イ．提案書等の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）から「入札・契約を行う」メニューの「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から以下に示す提案書等の［提出資料］を送信すること。なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本説明書末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。【その他の方法による提出】やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、以下に示す提案書等の［提出資料］を本説明書末尾に記載の担当者へ、次の方法により提出すること。a郵送による提出配達記録が残る形でア.の提出期限までに必着とし、入札書を同封しないよう留意すること。ｂ電子メールによる提出ア.の提出期限までに受信を完了するよう送信することとし、入札書を送信しないよう留意すること。ｃ持参による提出ア.の提出期限までに本説明書末尾に記載する担当者宛て持参すること。…