普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（令和8年度から令和10年度）（熊本地域）

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（令和8年度から令和10年度）（熊本地域） 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記1.政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。2.業務名普通財産の管理処分等業務に係る業務委託(令和８年度から令和１０年度)3.入札に付す内容財務省所管国有財産に係る売払い、譲与の処理及び貸付け(以下「管理処分」という。)、九州財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託①使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分に関する契約に係る業務②誤信使用財産等の現況調査等③国有財産台帳価格改定に係る業務④管理委託財産の契約更新に係る業務⑤その他一般管理業務⑥上記①～⑤に係る附帯業務4.委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による。5.委託する対象地域(1)熊本地域(熊本県)(2)大分地域(大分県)(3)宮崎地域(宮崎県)(4)鹿児島地域(鹿児島県。ただし、奄美市及び大島郡を除く。)各地域１者とする。6.委託予定件数等入札説明会参加者等に別途通知する。7.必要と見込まれる従業者数各地域1名以上8.入札方法入札金額は、業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計とする。なお、入札書には内訳書を添付すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。9.入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ九州・沖縄地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札参加申込書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札参加申込書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。(5)宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。(6) 各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7) 税の滞納がないこと。(8) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前5年以内に監督処分を受けていない者であること。(9) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10) 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。(11) 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。…