岸和田公共職業安定所外壁改修工事

岸和田公共職業安定所外壁改修工事 調達案件番号0000000000000596193調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称岸和田公共職業安定所外壁改修工事公開開始日令和08年04月16日公開終了日令和08年05月08日調達機関厚生労働省調達機関所在地大阪府調達品目分類建設工事公告内容一 般 競 争 入 札 公 告 令和８年４月１６日 支出負担行為担当官 大阪労働局総務部長 長 正敏１ 一般競争に付する事項（１）件名 岸和田公共職業安定所外壁改修工事（２）仕様、工事場所及び工事期間 仕様書のとおり ２ 入札方法入札金額は総価とする。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に１０％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もりをした契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 政府電子調達システムの利用 本案件は、政府電子調達システム（以下、「GEPS」という。）を利用した電子入札により行う。なお、GEPSによりがたい者は、「入札参加届」により紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。 ４ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者。（２）令和７・８年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」のうち、工種区分が「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされていて、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。（３）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。（直近２年間又は直近２保険年度の未納がないこと。）（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（６）本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。（７）現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（併任可）を当該工事の現地での工事期間中に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。 ①建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理技術者については適切な資格、技術力を有する者。 ②監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。（８） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ５ 競争執行の日時及び場所等（１）入札関係書類の交付についてGEPS上でのダウンロード又はメールでの交付とする。メールでの交付を希望する場合は、入札参加資格を確認できるものを準備したうえで以下に問い合わせること。電話番号 ０６－６９４９－６６６４ 大阪労働局総務部会計課会計第１係あて交付期限 令和８年５月１日（金）午後５時００分まで（２）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限 この入札に参加希望するものは、入札参加届提出時に入札参加届に記載の提出書類を提出しなければならない。 なお、入札参加届等書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や契約金を徴取する場合があることに留意すること。 ア 電子入札方式 令和８年４月３０日（木）午後５時００分まで イ 紙入札方式令和８年５月７日（木）午後５時００分まで（３）入札書の提出期限日 時 令和８年５月７日（木）午後５時００分まで紙入札方式による場合は、持参または郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）にて上記（１）の場所に提出すること。（４）開札の日時及び場所日 時 令和８年５月８日（金）午前９時００分場 所 大阪市中央区大手前４－１－６７ 大阪合同庁舎第２号館９階共用会議室Ｂ ６ 設計業務等の受託者 上記４（６）の「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 受託者 МＯＷ設計室一級建築士事務所 所在地 大阪市北区天神西町５－１８ 中川ビル２０１号 ７ 入札保証金 会計法第２９条の４第１項ただし書き及び予算決算及び会計令第７７条第２号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。 ８ 入札の無効 資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札 ９ 契約書の要否 要 契約書の締結はGEPS上で行う。ただし、GEPSによりがたい場合は、紙契約方式にて締結する。 10 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 11 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 12 本入札案件は、低入札価格調査基準を適用する。 13 その他重要なお知らせ（１）質問の提出について 電子メールにて受け付ける。 （２）必要書類の提出について GEPS若しくは持参または郵送にて受け付けを行う。（３）入札書の提出について GEPSで受け付けるほか、紙入札方式の場合は持参または郵送（書留郵便等の配送記録が残るものに限る）にて受け付けを行う。 以 上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-