令和７年度熊本河川国道事務所管内河川行事運営補助業務

案件概要

令和７年度熊本河川国道事務所管内河川行事運営補助業務 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月１９日分任支出負担行為担当官九州地方整備局熊本河川国道事務所長 福井 貴規１ 調達内容等(１)調達件名及び数量 令和７年度熊本河川国道事務所管内河川行事運営補助業務 １式(電子入札対象案件)(２)調達案件の特質等 入札説明書による。(３)履行期間 令和７年４月１日から令和７年６月３０日まで(４)履行場所 熊本河川国道事務所管内(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札者は、本調達案件価格のほか、本調達案件に要する一切の諸経費を含めた契約希望金額を見積もるものとする。(６)電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(１)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等 」の競争参加地域を九州・沖縄地域として申請していること。令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた九州 沖縄地域の認定を令和７年４月１日時点において受けていること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場所については、「 競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生 法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争 参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く。)であること。(４)令和２年度以降公告日までに完了した同種業務の履行実績を有しなければならない。なお 、履行実績の証明書類として、契約書の写し及び仕様書など業務内容が確認できる書類を添付すること。(令和７年３月３１日までに完了見込みを含む)同種業務：イベント会場等の設営・撤去に関する業務- 2 -なお、同種業務の実績は、国、都道府県、政令市、市町村、特殊法人等(注１)、特例地方公共団体(注２)、地方公社等(注３)、公益法人(注４)が発注した契約金額１００万円以上の業務を対象とする。(注１)「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に示すものに加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団をいう。(注２)「特別地方公共団体」とは、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団をいう。(注３)「地方公社等」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」とする。(注４)「公益法人」とは、次のものをいう。一 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。二 旧民法第３４条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成２０年１２月１日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人(特例社団法人又は特例財団法人)(５)熊本県内に本店を有していること。(６)事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出し ていないこと。(７)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受 けていないこと。(８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交 通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(９)入札説明書の交付を下記３(３)の交付方法により、直接入手した者であること。３ 入札書及び申請書等の提出場所等(１)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８６１－８０２９ 熊本県熊本市東区西原１丁目１２番１号九州地方整備局熊本河川国道事務所 経理課契約係(内線２２６)電話０９６－３８２－１１２７ fax０９６－３８２－０６１８(２)入札説明書の交付期間令和７年２月１９日 から 令和７年２月２８日 まで(３)入札説明書の交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。(４)電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(５)電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和７年２月２８日 １７時００分- 3 -(６)電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和７年３月１９日 １７時００分(７)開札の日時及び場所令和７年３月２１日 １０時００分 九州地方整備局熊本河川国道事務所入札室４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望するものは、分任支出負担行為担当官の交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。ア 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(５)に示す提出期限までに上記３(４)に示すＵＲＬに提出しなければならない。…