白浜送信所ほか１箇所送信機試験調整等作業

案件概要

白浜送信所ほか１箇所送信機試験調整等作業 公 告 契役第２５２号下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１６日支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹記１．競争入札に付する事項(１)契約件名 白浜送信所ほか１箇所送信機試験調整等作業(２)契約内容 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年３月１３日(４)履行場所 仕様書のとおり(５)入札方法 本件は、電子入札対象案件である。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。 その他詳細については、入札説明書による。 ２．競争に参加する者に必要な資格 (１)予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。 (３)令和０７・０８・０９年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。 また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。 「役務の提供等」 のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ等級３．証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限)令和８年１月２９日１７時００分(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、下記４の窓口に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。 (１)確認書(電子調達用)、紙入札方式参加願(紙入札用)(２)資格審査結果通知書(写)(電子、紙入札共通)(３)誓約書(電子、紙入札共通)(４)情報管理体制に関する要件(電子、紙入札共通)(本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」をあらかじめ下記１２の担当課(以下、「担当原課」という。)へ提出し、その同意を得ていること。 )４．契約条項等を示す場所 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７契約入札に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係０４５－２１１－１１１８(内線２２２３)５．入札説明書等の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書)の交付期間)令和８年１月１６日から令和８年１月２９日まで(交付方法)入札説明書の交付は、第三管区海上保安本部ホームページの「入札・契約」の「入札情報」から、ダウンロードすること。 https://www.kaiho.mlit.go.jp/03kanku/tenders/仕様書については、上記３、(４)記載の「情報保全に係る履行体制に関する資料」を担当原課に提出し、同意を得た後、受領するものとする。 ６．入札書等の提出期限 令和８年２月５日１７時００分７．開札の日時場所 令和８年２月６日１１時００分(場所は第三管区海上保安本部入札室)８．入札保証金および契約保証金 免除９．入札の無効 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第三管区海上保安本部入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 １０．落札者の決定方法 第三管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 １１．契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)１２．仕様に関する問い合わせ先 第三管区海上保安本部 総務部情報通信課 ０４５－２１１－１１１８(２４１５)１３．本契約は令和３年度予算成立を条件とする。 以上公告する入 札 説 明 書第三管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和８年１月１６日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官第三管区海上保安本部長 赤松 宏樹２ 競争入札に付する事項(１)契 約 件 名 白浜送信所ほか１箇所送信機試験調整等作業(２)契 約 内 容 仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年３月１３日(４)履 行 場 所 仕様書のとおり(５)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出すること。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ③ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ④ 入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において仕様書、契約書案などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 (６)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。 ③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。 (これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。 (イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。 (エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。 (オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。 (カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。…