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中部運輸局個別ブース購入設置等業務

国土交通省が発注した「中部運輸局個別ブース購入設置等業務」の落札結果です。 有限会社太陽商工が落札者として記録されています。 落札金額は6,366,000円です。 落札日は2026-02-10です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-02-10
落札金額
6,366,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
物品の販売
入札方式
一般競争入札・最低価格
累計落札金額: 20.6億円(583件)

案件概要

中部運輸局個別ブース購入設置等業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月30日支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹1.競争に付する事項(1)件 名 中部運輸局個別ブース購入設置等業務(2)履行場所 別紙仕様書のとおり(3)履行期限 令和8年3月31日(火)(4)そ の 他 本調達は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 2.競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」において、[A]・[B]・[C]・[D]等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)入札参加申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札までの期間に「国土交通省所管の物品等調達契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (4)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3.入札手続き等(1)契約事項を示す場所及び入札説明書の交付場所〒460-8528名古屋市中区三の丸二丁目2番1号(名古屋合同庁舎第1号館)中部運輸局総務部会計課 管財係 ℡052(952)8004及び当局ウェブサイト(http://wwwtb.mlit.go.jp/chubu/)(2)入札説明書の交付期間令和8年1月30日(金)から令和8年2月6日(金)9時00分~17時00分(土・日・祝日を除く)※但し、2月6日は9時00分~14時30分まで(3)参加申請書及び参加承諾願の提出期限及び提出場所①電子調達システム参加申請提出期限及び提出場所令和8年2月6日(金) 16時00分下記8.に示すURLに、電子調達システムにより提出すること。 ②紙入札参加願提出期限及び提出場所令和8年2月6日(金) 16時00分名古屋市中区三の丸二丁目2番1号 名古屋合同庁舎第1号館10階中部運輸局総務部会計課 管財係4.入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1)電子調達システムによる入札の締切令和8年2月9日(月) 16時00分(2)紙による入札書提出期限及び場所提出期限 令和8年2月10日(火) 10時00分提出場所 中部運輸局 8F会議室(3)開札日時及び場所開札日時 令和8年2月10日(火) 10時05分開札場所 中部運輸局 8F会議室5.入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金 免 除(2)契約保証金 免 除6.契約書作成の要否 要7.違約金に関する特約条項の要否 要8.電子調達システムのURL政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/9.その他(1)契約手続について使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札(3)落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (4)本調達は、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 (5)その他 詳細は入札説明書による。 仕様書1 件名中部運輸局個別ブース購入設置等業務2 業務の内容執務室等の環境改善を図るため、執務室環境整備に伴う個別ブースの納入設置及び既設什器の移設及び引取り、それに付随する執務室内レイアウト変更等を行う。 3 品目及び数量 別紙のとおり4 履行場所中部運輸局 愛知県名古屋市三の丸2-2-1 名古屋合同庁舎第1号館11階5 履行期限令和8年3月31日(火)ただし、作業日については契約締結後に当局と協議の上決定するものとする。 なお、2月20日(金)業務終了後から2月23日(月・祝)まで、当庁舎10階においてレイアウト変更を実施する予定であり、執務室のレイアウト変更については原則2月20日(金)業務終了後から実施することとする。 6 作業時間業務終了後または休庁日に行うこと。 ただし、執務室以外の作業については、平日9時00分~17時45分を基本とするが、契約後に現地監督職員と調整すること。 7 各業務の詳細(1)個別ブースの納入別紙購入一覧に記載のある物品を納入し設置まで行うこと。 請負者は法令上必要となる諸手続き(消防申請等)を当局に代わり適切に行うこと。 耐震固定等を必要に応じて施すこと。 下記の場合においては、速やかに調達物品の返品、交換に応じることとし、返送に必要な費用については請負者が負担すること。 ・仕様書の記載内容と異なる商品を納入した場合(同等品等で承認を得た場合を除く。)・請負者の責任で傷や汚れが生じた商品(2)既設什器等の移設別紙のレイアウトに基づいて既設什器等の移設を行うこと。 (3)電源及びLAN・電話の配線レイアウト変更に基づいて必要箇所に電源及びLANの配線を行うこと。 配線しハーネス型OAタップを設置すること。 国土交通省ネットワークに係るネットワーク配線も行うこと。 (4)不要品等の引取本件業務にて発生する梱包材、残材、撤去機器及び線材等は全て請負者にて引取りの上適正に処分を行うこと。 また、設置の際に不要と判断された物品は全て請負者にて引取りの上適正に処分を行うこと。 (5)搬入作業搬入作業は原則として請負者が行うこととする。 なお、什器類の搬入にあたっては既存設備等に損傷を与えぬようあらかじめ適切な養生を行うものとし、必要な資材に関しても請負者で用意すること。 万一、損傷を与えた場合には、その復旧に要する費用については請負者の負担とする。 8 提出書類及び提出にかかる注意事項(1)業務体制表請負者は、契約締結後速やかに、業務履行に必要となる業務履行体制を構築し、「業務体制表」を作成し、発注者に提出すること。 業務体制表には、組織体制、統括責任者、作業責任者等の名簿を記載すること。 (2)災害・事故等緊急事態発生時対応表(連絡体制表)請負者は、災害・事故等の緊急・異常事態発生時の対応方法について記載した「災害・事故等緊急事態発生時対応表(連絡体制表)」を作成し、発注者に提出すること。 (3)作業実施計画書請負者は、現地調査後速やかに、作業の日程、順序の概略、作業に伴う搬出入経路計画、作業中の周辺への安全管理の具体的対策、作業人員等を示した「作業実施計画書」を作成し、発注者に提出すること。 (4)配置レイアウト請負者は、契約締結後速やかに、搬出場所の現地調査、搬入場所の図面上での確認を実施し、什器等の「配置レイアウト」を示した図面を作成して、発注者に提出すること。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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