名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達（令和８年度単価契約）

名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達（令和８年度単価契約） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月12日支出負担行為担当官名古屋検疫所総務課長渡 邉 靖 之◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ２３１. 概要及び日程等(１) 調達件名及び数量名古屋検疫所庁舎で使用する電気の調達(令和８年度単価契約)予定契約電力 ： 56kW年間予定使用電力量 ： 142,500kWh(２) 使用期限令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(３) 需要場所愛知県名古屋市港区築地町11番地の1 名古屋検疫所(４) 契約方法一般競争入札(最低価格落札方式)(５) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６) 入札説明会の日時及び場所実施しない(７) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年２月９日(月) 17時00分(８) 入札書の提出期限令和８年２月12日(木) 17時00分(９) 開札の日時及び場所令和８年２月13日(金) 10時00分愛知県名古屋市港区築地町11番地の１ 名古屋検疫所２階会議室２. 照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません)〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1名古屋検疫所総務課経理係 電話 052-661-2670上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 ３. 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていること。 (５)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用及び再生可能エネルギーの導入、省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネ創出・利用の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 (６)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (７)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (10)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４. 入札方法等(１)入札方法入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所が提示する予定契約電力及び月毎の予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、入札者側の力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 ５. その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)押印の省略契約書を除き、入札書や誓約書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)への押印は不要とする。 そのため、担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定として取扱う。 なお、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 (８)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。