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東京国際空港空港用地補修等工事

国土交通省が発注した「東京国際空港空港用地補修等工事」の落札結果です。 中央工営株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は20,500,000円です。 落札日は2026-02-13です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。

落札日
2026-02-13
落札金額
20,500,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
工事
入札方式
一般競争入札・総合評価
累計落札金額: 134.3億円(21件)

案件概要

東京国際空港空港用地補修等工事 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和8年1月7日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 後藤 秀行1.工事概要(1) 工事件名東京国際空港空港用地補修等工事(2) 工事場所東京都大田区羽田空港 東京国際空港内(3) 工事内容等別紙のとおり(4) 工期契約締結日の翌開庁日から令和8年3月23日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送又は持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6)総合評価落札方式による実施本案件は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅱ型))により実施する。なお、本案件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(7)週休2日制適用工事本案件は、監督職員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休2日を達成するよう工事を実施する「週休2日制適用工事」の試行である。(8)見積参考数量を開示する試行工事本案件は、見積参考数量を開示する試行工事の対象工事である。競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(金額抜き設計書、特別調査価格、見積価格)を開示する。2.競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「土木工事業」のB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、東京航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること(詳細については入札説明書を参照。)。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。3.入札手続き方法等(1) 担当部局〒144-0041 東京都大田区羽田空港3-3-1東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004(2) 入札説明書の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和8年1月20日までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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