愛知運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務

案件概要

愛知運輸支局の登録事項等証明書交付業務等の委託業務 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月22日支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23○第46号１ 調達内容(1) 品目分類番号 116(2) 購入等件名及び予定数量愛知運輸支局 登録事項等証明書交付業務等の委託業務に関する契約(電子調達対象案件)予定数量は、仕様書による。 (3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 - 2 -(4) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (5) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(6) 履行場所 愛知運輸支局(7) 入札方法 入札金額は、総価を入札金額とすること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しないものであること。 なお、未成年者、被保佐人又は- 3 -被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中のものでないこと。 (3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の(Ｂ)・(Ｃ)・(Ｄ)等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (6) 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令- 4 -に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所｢競争参加者の資格に関する公示｣(令和７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 名古屋合同庁舎第1号館 中部運輸- 5 -局 総務部会計課契約管理係 太田 力裕電話052-952-8004政府電子調達(ＧＥＰＳ)https://www.geps.go.jp/(2) 入札説明書の交付方法上記(1)の場所において交付する。 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和８年２月６日 16時00分(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限令和８年２月13日 16時00分(5) 開札の日時及び場所 令和８年２月16日10時00分 中部運輸局11階大会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項- 6 -① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲- 7 -内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 (9) この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和８年度の予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。…