消火器外購入

案件概要

消火器外購入(PDF : 93KB) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年１月22日分任支出負担行為担当官北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所長渡邊 史郎１ 一般競争入札に付する事項：物品の販売(1) 調達件名及び数量 消火器外購入 １式(2) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書のとおり(3) 納 入 期 限 令和８年３月30日まで(4) 納 入 場 所 新潟県五泉市地内(5) 入 札 方 法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用本件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、書面により申出のうえ、紙入札によることができる。電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という｡)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた「関東・甲信越」地域の競争参加資格を有する者であること。(3) 証明書類の提出期限の日から開札時までの期間に、北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26陸総第453号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札説明書の交付及び問い合わせ先〒951-8133 新潟県新潟市中央区川岸町１丁目49番地３北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所 庶務課経理第１係電話 025-231-5141メールアドレス shinacho_keiri@maff.go.jp(2) 入札説明書の交付方法入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和８年１月22日から令和８年２月４日までの９時00分から17時00分まで(行政機関の休日を除く。)の間に交付する。なお、電子メールによる交付を希望する場合は、(1)へ連絡すること。(3) 証明書類の提出期限及び提出場所令和８年２月６日17時00分までに電子調達システムによる送信又は(1)宛て電子メール若しくは郵送(送達過程が記録される簡易書留等に限る。)等により提出すること。なお、(2)以外の方法で入手した入札説明書をもとに作成・提出した証明書類は受け付けない。(4) 入札書の提出期限令和８年２月16日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送(送達過程が記録される簡易書留等に限る。)又は(5)の開札日時に持参すること。(5) 開札日時及び場所令和８年２月17日13時30分北陸農政局信濃川水系土地改良調査管理事務所４ その他(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金免除する。(3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、証明書類を３(3)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、証明書類に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。(5) 契約書作成の要否要する。(6) 落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると分任支出負担行為担当官が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 本公告に記載なき事項は、入札説明書による。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ(https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 １ 購入する物品の概要２ 納入場所新潟県五泉市地内詳細な住所は、契約締結後に受注者に通知する。 ３ 納入期限令和８年３月３０日(月)まで受注者は納入に際し、事前に担当者へ日時等を連絡し、了解をとること。 ４ 作業時間原則として、平日の午前９時から午後５時までの間とする。 但し、作業時間の延長が必要な場合は、担当者へ申し出のうえ了承を得るものとすること。 ５ 納入・設置等作業６ 環境負荷低減関係(1) 環境関係法令の遵守(2) 環境関係法令の遵守以外の取組 ７ その他消火器外購入 仕様書(1) 仕様、数量等については、「仕様書 別紙」のとおりとし、参考商品又は同等品以上の商品とする。 (任意様式)にメーカーのカタログ等の仕様が確認できる書類を提示し、発注担当職員の確認を得ること。 建物及び建具等を損傷させた場合には、全て受注者の負担において原状回復及び修理を行うものとする。 受注者は、物品の調達に当たり、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年法律第 受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、(3) 納入する物品は新品とする。 にて納入すること。 (2) 組立てを要する物品(「№90 運搬・設置費」を参照)については、適切な処理を行ない、即使用できる状態(1) 物品の納入及び設置等にあたっては、担当者の指示に従うこと。 (2) また、参考商品以外で見積もる場合は、入札説明書に記載の「４(3) 証明書類の提出期限」までに申請書(3) 「№74 ホワイトボード」のみ２階への設置となるが、当該納入場所にエレベーターは無い。…