関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業

関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 調達案件番号0000000000000558501調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業公開開始日令和07年12月12日公開終了日令和08年02月18日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和７年12月12日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局労災管理課長 宮下 雅行 支出負担行為担当官 厚生労働省職業安定局雇用保険課長 堀 泰雄 １ 調達内容（１）調達件名及び数量① 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 一式② 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式③ 東京圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式④ 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 一式⑤ 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式⑥ 仙台市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式⑦ 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式⑧ 北海道国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 一式※ ①～⑧はそれぞれ別の調達案件であり、調達手続はそれぞれ個別に行うため、注意すること。（２）調達件名の仕様書等 仕様書による。（３）履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで（４）履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所（５）入札方法 入札金額は総価で行う。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２）に定める期日までに、企画書等（以下「提案書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７）厚生労働省から指名停止を受けている期間中でないこと。（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。（10）その他予算決算及び会計令第73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 提案書類の提出場所等（１）入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札の仕様等に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局労働関係法課労働契約係 担当：大坪、阪口、大鉙電 話 03-5253-1111（内線7750、7753、5198）メールアドレス：ootsubo-mika.35z@mhlw.go.jpsakaguchi-jun.0v6@mhlw.go.jpooganna-tarou.6z6@mhlw.go.jp（２）提案書類の提出期限令和８年１月29日（木）16時00分（予定）（３）提案書類の提出方法原則、上記（１）あてに郵送（書留郵便に限る。）又は直接持参して提出することとするが、提案書類の提出期限までに到着するように送付又は持参しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。（４）入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年１月28日（水）までの間、郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記（１）の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１）まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。なお、１（１）の①～⑧のうち、どの事業について交付を希望するかを明記すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 ４ 入札説明会（１）日時及び場所日時 令和７年12月23日（火） 10時00分から場所 オンライン開催（予定）参加希望の場合は、上記３（１）と同じ宛先まで電子メールにて参加希望の旨連絡すること。なお、参加の申込みは、令和７年12月22日（月）17時00分までに到着するようにしなければならない。未着の場合、申込みがなかったものとみなす。（２）説明事項仕様に関する事項及び手続等 ５ 入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び契約手続き等に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経理係 メールアドレス rousai-keiri@mhlw.go.jp（２）入札書の提出期限令和８年１月29日（木）16時00分（予定）（３）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。…