福岡空港北部九州ターミナル統合（広域）整備その他工事外１件工事

福岡空港北部九州ターミナル統合（広域）整備その他工事外１件工事 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年５月２０日支出負担行為担当官大阪航空局長 塩田 昌弘１．工事概要(1) 工事名 福岡空港北部九州ターミナル統合(広域)整備その他工事外１件工事(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 工事場所 福岡県福岡市博多区大字雀居２０２５－３(福岡空港事務所)福岡県福岡市博多区大字上臼井(福岡空港第１ＴＳＲ／ＴＸサイト)福岡県福岡市博多区大字雀居(福岡空港第２ＴＳＲ／ＲＸサイト)大分県国東市武蔵町糸原字大海田(大分空港事務所)(3) 工事内容 本工事は、福岡空港において北部九州ターミナル広域セクター整備及び佐賀ターミナル整備に伴い必要となる整備を実施するとともに、Ａ／Ｇ装置の機器更新及びこれに係る附帯設備の設置、撤去並びに大分空港から福岡空港への空港管制処理システム(ＴＡＰＳ)訓練シミュレータサブシステムの移設を行うものである。○福岡空港北部九州ターミナル統合(広域)整備その他工事【福岡空港事務所(新庁舎)】①ＣＣＳ装置設置・ＩＦＲ管制卓(官給品) １式×７ 等・電源、通信ケーブル敷設(ＣＣＳ卓～交換機間等)②ＴＡＰＳ設置・ターミナル管制ＨＭＩ入出力装置(官給品) １式×７・アクチュアルフライトプラン保全端末(官給品) １式・キャビネット(官給品) １式×２ 等・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)③ＴＤＵ装置設置・情報表示端末(官給品) １式×７ 等・電源、通信ケーブル敷設(表示端末～端末収容架間等)④ＴＡＰＳ－ＳＩＭ設置・ターミナル管制訓練ＨＭＩ入出力装置(官給品) １式×２・訓練教官端末(官給品) １式2・訓練オフライン端末(官給品) １式・訓練保守端末(官給品) １式・キャビネット(官給品)１式 等・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)⑤Ａ／Ｇ装置設置・装置収容架(官給品) １式・無線電話送信装置(官給品) １式・無線電話受信装置(官給品) １式・耐久性ダイポール空中線(官給品) １式×２ 等・電源、通信ケーブル敷設(無線電話送信装置～通信用端子箱間等)【福岡空港第１ＴＳＲ／ＴＸサイト】⑥Ａ／Ｇ装置設置・無線電話送信装置(官給品) １式×２・耐久性ダイポール空中線(官給品) １式×２ 等・電源、通信ケーブル敷設(無線電話送信装置～通信用端子箱間等)⑦機器撤去・無線電話送信装置 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(無線電話送信装置～通信用端子箱間等)【福岡空港第２ＴＳＲ／ＲＸサイト】⑧Ａ／Ｇ装置設置・装置収容架(官給品) １式・無線電話受信装置(官給品) １式×３・耐久性ダイポール空中線(官給品) １式×３ 等・電源、通信ケーブル敷設(無線電話受信装置～通信用端子箱間等)⑨機器撤去・無線電話受信装置 １式 等・電源、通信ケーブル撤去(無線電話受信装置～通信用端子箱間等)※その他詳細は仕様書による。 【官給品引渡場所】・CCS-14A,TDU-14：熊本空港事務所(熊本県上益城郡益城町大字小谷)・CCS-14A：函館空港事務所(北海道函館市高松町511)・TAPS,TDU-14,TV-14B,RV-14B：福岡空港事務所(福岡県福岡市博多区大字雀居2025-3、福岡県福岡市博多区大字上臼井、福岡県福岡市博多区大字雀居)TAPS-SIM：大分空港事務所(大分県国東市武蔵町糸原字大海田)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。 ○大分空港北部九州ターミナル統合整備工事3【大分空港事務所】① ＣＣＳ装置設置・遠方伝送装置(伝送架)(官給品) １式②機器撤去・ＴＡＰＳ－ＳＩＭ 一式・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)※その他詳細は仕様書による。 ＣＣＳ(Communication Control System：通信制御装置(航空管制卓))ＴＡＰＳ(Trajectorized Airport traffic data Processing System：空港管制処理システム)ＴＤＵ(Total information Display Unit：管制情報表示装置)Ａ／Ｇ(Air to Ground radio：対空通信)ＴＶ(Transmitter VHF：無線電話送信装置)ＲＶ(Receiver VHF：無線電話受信装置)ＲＵ(Receiver UHF：無線電話受信装置)(4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和９年３月１９日まで(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(8) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。4２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。…