佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事（再度）

案件概要

佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事（再度）(PDF:157KB) 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月16日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事(再度)(3) 工事場所 佐賀県佐賀市中の小路３－22(4) 工事内容 本工事は次に掲げる佐賀地家簡裁庁舎新営建築工事を施工する。敷地面積 約8,857m2建物用途 裁判所庁舎構造・階数・建物規模庁舎 ＳＲＣ造 地上５階地下１階 延べ面積約8,631m2自転車置場Ａ Ｗ造 地上１階 延べ面積約23m22自転車置場Ｂ Ｗ造 地上１階 延べ面積約27m2工事種目 建築工事 庁舎 一式自転車置場Ａ 一式自転車置場Ｂ 一式屋外 一式(5) 工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事である。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。工期：令和８年６月15日から令和10年12月28日まで(余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年６月14日まで)なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合に3は、余裕期間は適用しない。(6) 使用する主要な資機材 別途設計図書等による。(7) 本件工事は、入札時に「工事特性を考慮した技術提案」を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(8) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、同システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合4は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。(詳細は、入札説明書による。)(9) 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。(10) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関す5る協議を行うことができる。(11) 本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(12) 本件工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。(13) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。…