(R8)未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務

(R8)未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年11月28日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。１．調達内容購入等件名及び数量 (R8) 未利用国有地調査(首都圏地区)・入札補助業務 一式２．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による。３．委託する対象地域首都圏地区(東京都(島しょを除く)、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県)なお、一般競争入札の補助に関する業務については、東京都(島しょを含む)、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県４．委託予定数量委託期間における委託予定数量は下記８の入札説明会参加者(随時説明を受けた者を含む)に後日通知する。なお、委託予定数量は予定であり、国の都合により増減することがある。５．入札方法業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。６．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4) 入札を行う地域の競争参加資格(全省庁統一資格又は財務省競争参加資格)を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。なお、全省庁統一資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月31 日付官報)に記載されている時期及び場所で受け付け、財務省競争参加資格の申請は、当局ホームページに記載されている時期及び場所で受け付ける。また、仕様書で定める業務に応じて、次の①から⑫の資格を全て有する者であること。① 「物件調書等作成業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「測量」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土地家屋調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、宅地建物取引士(宅地建物取引業法第18条)の資格を有する者であること。② 「土地履歴調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「計量証明」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。③ 「地下埋設物調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者、同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。④ 「土壌汚染調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「地質調査」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「計量証明」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、土壌汚染対策法(平成 14年法律第53号)に基づき指定調査機関に指定されている者であること。⑤ 「ライフライン調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「土木一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「とび・土工・コンクリート工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。⑥ 「アスベスト調査業務」を行う者は、令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格「建築一式工事」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、又は同「建設コンサルタント」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であるとともに、アスベストの書面及び目視調査の実績を有し、作業環境測定法(昭和 50 年法律第 28 号)に基づく第一種作業環境測定士(鉱物性粉じんに限る。)、計量法(平成４年法律第51号)に基づく環境計量士(濃度関係に限る。)、建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級ないし二級建築士の免許登録者のいずれかの資格を有する者であること。…