佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事（再度）

案件概要

佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事（再度）(PDF:261KB) 1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和７年９月19日支出負担行為担当官最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 13１ 工事概要(1) 品目分類番号 41(2) 工事名 佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事(再度)(3) 工事場所 佐賀県佐賀市中の小路３－22(4) 工事内容 本工事は次に掲げる佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事を施工する。敷地面積 約8,857m2建物用途 裁判所庁舎構造・階数・建物規模庁舎 ＳＲＣ造 地上５階地下１階 延べ面積約8,631m2自転車置場Ａ Ｗ造 地上１階 延べ面積約23m22自転車置場Ｂ Ｗ造 地上１階 延べ面積約27m2工事種目 機械設備工事 庁舎 一式屋外 一式(5) 工期 令和10年12月28日まで。(6) 使用する主要な資機材 別途設計図書等による。(7) 本件工事は、入札時に「工事特性を考慮した技術提案」を受け付けるとともに、「工事全般の施工計画」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求め、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(技術提案評価型Ｓ型)の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(8) 本件工事は、申請書及び資料の提出、入札3を電子調達システムで行う対象工事である。 ただし、同システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。(詳細は、入札説明書による。)(9) 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。(10) 本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を4活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。(11) 本件工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認めない工事である。(12) 本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。なお、同システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(13) 本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(14) 本件工事は、週休２日促進工事(発注者指定方式(月単位))の試行工事である。２ 競争参加資格次の条件を満たしている単独有資格業者であること。(1) 資格要件5ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。イ 裁判所の令和７・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、最高裁判所が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記２(1)イの再認定を受けた者を除く。)でないこと。エ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」6という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、福岡高等裁判所管内において最高裁判所から指名停止措置を受けていないこと。オ 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと(入札説明書参照)。カ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(入札説明書参照)。キ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、裁判所発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。ク 総合評価落札方式において提出された技7術提案が適正であること。(2) 施工実績等ア 裁判所の令和７・８年度における管工事に係る一般競争参加資格の認定の際に算定した総合点数が1,100点以上であること(上記２(1)イの再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に算定した管工事に係る総合点数が1,100点以上であること。)。イ 平成22年４月１日以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工実績を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。(ｱ) 工事内容 暖冷房衛生設備の新設工事(ｲ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の建物(ｳ) 構造 定めない8(ｴ) 階数 地上２階建て以上の建物であること(ｵ) 延べ面積 4,000m2以上(ｶ) 工事種目 空気調和設備又は衛生設備(3) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。ア １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、同等以上の資格は、建設業法及び建設業法施行規則の規定による。イ 過去に、元請けとして完成・引渡しが完了した次の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体として施工した工事にあっては、出資比率が20％以上の場合のもの。)。ただし、軽微なもの(請負金額が500万円未満の工事)は除く。(ｱ) 工事内容 暖冷房衛生設備の新設工事(ｲ) 建物用途 「研修・交流施設、体育館・屋内運動施設、宿泊施設、倉庫」以外の9建物(ｳ) 構造 定めない(ｴ) 階数 定めない(ｵ) 延べ面積 2,000m2以上(ｶ) 工事種目 空気調和設備又は衛生設備ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(開札日において有効なものであること。)。エ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。その旨を明示することができる資料の提出がなされない場合には、入札に参加できないこ…