普通財産の管理処分等業務委託（岡山地域）

普通財産の管理処分等業務委託（岡山地域） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月28日支出負担行為担当官中国財務局総務部長 村上 勝彦〈電子調達システムの利用〉本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 １．入札に付す内容⑴業務名称普通財産の管理処分等業務委託⑵業務概要財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換及び貸付け(以下「管理処分」という。)、中国財務局長、各財務事務所長、各出張所長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託(詳細は中国財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による。)。 ① 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分に関する契約に係る業務➁ 誤信使用財産等の現況調査等③ 国有財産台帳価格改定に係る業務④ 管理委託財産の契約更新に係る業務⑤ その他一般管理業務⑥ 上記①～⑤に係る附帯業務２．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による。 ３．委託する対象地域⑴ 広島地域(広島県全域) 1者⑵ 鳥取地域(鳥取県全域) 1者⑶ 島根地域(島根県全域) 1者⑷ 岡山地域(岡山県全域) 1者⑸ 山口地域(山口県全域) 1者４．委託予定件数等委託期間における委託予定件数等は、入札説明会参加者等に別途通知する。 ５．必要と見込まれる従業者数各地域とも 1名以上６．入札方法業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 ７．入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)⑷ 令和 7・8・9 年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「A・B・C・D」の等級に格付けされ中国地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 ⑸ 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第３条第１項に基づく免許を受けている者であること。 ⑹ 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 ⑺ 中国財務局の契約担当官等と締結した契約において、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 また、同担当官等が行った入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。 ⑻ 税の滞納がないこと。 ⑼ 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前５年以内に監督処分を受けていない者であること。 ⑽ 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ⑾ 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。 ⑿ 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ロ 代表者は、上記⑴から⑷及び⑹から⑾までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記⑴から⑷及び⑹から⑽までの全ての要件を満たすこと。なお、上記⑸については「入札参加グループの中のいずれか１者以上が満たすこと」で可とする。 ８．実施要項及び入札説明書の配付⑴ 配付期間令和7年11月28日(金)から令和8年1月9日(金)まで平日9：00～12：00及び13：00～17：00⑵ 配付場所別紙1のとおり。 ９．入札説明会⑴ 開催日時別紙1のとおり。 ⑵ 開催場所別紙1のとおり。 ⑶ 説明事項イ 業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間についてニ 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他⑷ 出席人員１者当たり3名までとする。 10．随時説明上記9の入札説明会に参加できない者は、必ず次のとおり説明を受けること。 ⑴ 実施日時令和7年12月19日(金)から令和8年1月9日(金)まで平日9：00～12：00及び13：00～17：00⑵ 実施場所別紙1のとおり。 ⑶ 説明事項等上記9に記載した入札説明会に準ずる。 11．入札の申込み及び提案書の提出⑴ システムによる入札参加者下記⑶の期限までに「申込書類」及び「提案書」をシステムにより提出(書類が添付できない場合は、下記⑷の場所へ紙にて提出。)すること。 ⑵ 紙による入札参加者下記⑶の期限までに、下記⑷の場所へ「申込書類」及び「提案書」を直接持参又は書留郵便により提出すること。…