防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）請負契約

防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和８年度及び令和９年度）請負契約 - 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月５日支出負担行為担当官山口地方法務局長 田中 博幸１ 競争入札に付する事項(1) 入札件名防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和８年度及び令和９年度)請負契約一式(2) 契約内容入札説明書及び仕様書による。 (3) 納入期限入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法本件は、電子調達システムにより行う。 ただし、電子調達システムにより難い者は、書面により行うことができる。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ａ又はＢの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資- 2 -格を有する者であること。 イ 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会(土地家屋調査士法(昭和２５年法律第２２８号)第６３条)、土地家屋調査士法人(同法第２６条)又は土地家屋調査士(同法第８条に示す登録者)のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を１０名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１名以上確保することができること。 (9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 ３ 契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所(1) 場所ア 電子調達システムイ 〒７５３－８５７７山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎２号館山口地方法務局会計課用度係(担当 坂本)電話 ０８３－９２２－２２９５(音声案内４→３)(2) 期間ア 令和８年６月５日(金)から令和８年６月３０日(火)の午後５時００分まで電子調達システムにおいて交付する。 イ 令和８年６月５日(金)から令和８年６月３０日(火)の午前９時００分から午後５時００分まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)前記(1)イの場所において交付する。 ４ 入札に関する問合せ先前記３(1)イに同じ５ 入札説明会の日時及び場所令和８年６月１６日(火)午前１１時００分から山口市中河原町６番１６号 山口地方合同庁舎２号館山口地方法務局 ４階専用会議室- 3 -６ 競争参加資格確認申請書、資料の提出期限及び提出場所(1) 提出期限令和８年６月３０日(火)午後５時００分まで(郵送可、必着)(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(1)イの場所７ 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和８年７月１６日(木)午後５時００分まで(郵送可、必着)(2) 提出場所電子調達システム又は前記３(1)イの場所(3) 提出方法電子入札又は持参、郵送による。 ただし、郵送する場合は書留郵便により、(1)の提出期限までに必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和８年７月１７日(金)午前１０時００分(2) 開札場所電子調達システム又は山口地方合同庁舎２号館山口地方法務局４階専用会議室９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 (3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否要。 ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定入札書を提出した者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、令和８年６月３０日(火)午後５時０- 4 -０分までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記３(1)まで提出しなければならない。 (7) 詳細は入札説明書による。 以 上