財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館清掃等業務
財務省が発注した「財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館清掃等業務」の落札結果です。 株式会社新東美装が落札者として記録されています。 落札金額は67,400,000円です。 落札日は2026-02-27です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。
- 落札日
- 2026-02-27
- 落札金額
- 67,400,000円
- 発注省庁
- 財務省
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・総合評価
- 落札者
- 株式会社新東美装
案件概要
財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館清掃等業務 調達案件番号0000000000000561284調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館清掃等業務公開開始日令和07年12月26日公開終了日令和08年02月27日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類建築物の清掃サービス公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7年12月26日支出負担行為担当官財務省大臣官房会計課長 松田 康宏◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 131 調達内容(1) 品目分類番号 75(2) 購入等件名及び数量財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館清掃等業務 一式(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。(4) 履行期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日までの間。(5) 履行場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(6) その他 詳細は入札説明書による。3 入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所〒100―8940 東京都千代田区霞が関3―1―1 財務省東受付室内入札説明室(2) 問い合わせ先〒100―8940 東京都千代田区霞が関3―1―1 財務省大臣官房会計課契約第一係 西谷 隼人 電話03―3581―4111 内線2140(3) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所又は電子調達システムにて交付する。(4) 入札書の受領期限 令和8年2月26日12時00分(5) 開札の日時及び場所 令和8年2月27日に財務省本庁舎B東62会議室において、14時00分から開札する。4 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、紙による証明書等、入札書の提出及び紙による契約も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。なお、上記3(4)及び(5)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。5 その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した総合評価のために必要な書類を令和8年2月17日12時00分までに提出しなければならない。ただし、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。入札者は、入札書の受領期限までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に有利な入札を行った者を落札者とすることがある。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。(9) その他 詳細は入札説明書による。…