車両管理業務

案件概要

車両管理業務 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局舞鶴港湾事務所長 君島 伸治１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の仕様等(3) 履行期間(納期)契約締結の日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所(納入場所)(5) 入札方法① ② ③(6) 電子調達システムの利用(7)２ 競争参加資格(1)(2)入 札 公 告令和８年２月２日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 車両管理業務 一式 本業務は、発注者所有の車両に係る車両管理の業務を実施するものである。 発注者の指定する区域本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和８年度の予算が成立し予算示達がなされていることを条件に行うもので、令和８年４月１日を予定している。なお、当該業務にかかる令和８年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後は全体の契約期間に相当する契約に自動的に移行する。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 入札金額は、「基本月額」(基本走行距離にかかる料金を含む。)の金額を記載すること。 「基本月額」の金額以外の項目に係る金額については予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った落札予定者と見積合わせを行う。 －1－① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②(3)①② ③ ④(4) 電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 (5)(6)(7)(8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (9)(10) 入札説明書を３(3)により直接入手した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒624-0946 京都府舞鶴市字下福井910番地近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所 総務課 電話 0773-75-0844(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記(1)の問い合わせ先と同じ。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付方法令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 次のいずれかの資格及び実務経験を有する車両管理責任者を業務の履行期間を通じて配置できること。なお、車両管理責任者は車両管理員を兼務できないものとする。 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)。 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く。)。 許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可) 電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記(1)の交付場上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 当該資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 令和８年２月２日から令和８年３月16日まで・発注者が上記と同等であると認めた者車両管理責任者及び車両管理員に対して業務完遂のための教育管理がなされていること。 証明書等審査申請書提出時に、仕様書に記載する自動車保険契約の保険料に関する参考見積書(様式自由)又は保険会社(取扱代理店)の見積書の写しを添付した者であること。 ・道路交通法(昭和35年６月25日法律第105号)第74条の３に基づく安全運転管理 者の選任を受け運転管理に関して１年以上の実務経験を有すること。 ・３年以上の運転管理の実務経験を有すること。 ・道路運送法又は貨物自動車運送事業法に基づく運行管理者として１年以上の実 務経験を有すること(運転管理の実務とは、｢自動車の運転手に対し、運転につ いて指示、指導し監督すること｣をいう。)近畿地方整備局(港湾空港関係)管内に本店、支店又は営業所等を有すること。…