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本館外各施設消防用機器設備等保守点検

衆議院が発注した「本館外各施設消防用機器設備等保守点検」の落札結果です。 ニッタン株式会社が落札者として記録されています。 落札金額は17,800,000円です。 落札日は2026-02-27です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-02-27
落札金額
17,800,000円
発注省庁
衆議院
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 800業種: D:建設業累計落札金額: 6.3億円(44件)

案件概要

本館外各施設消防用機器設備等保守点検 調達案件番号0000000000000509624調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称本館外各施設消防用機器設備等保守点検公開開始日令和07年02月14日公開終了日令和07年03月07日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年2月14日 支出負担行為担当官衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用した入開札手続により実施するものとします。 なお、電子調達システムの利用ができない場合は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り入札手続の全てを書面により行うことができます。(入札手続において「紙入札方式」という。) 1 調達内容(1)調達件名及び数量 本館外各施設消防用機器設備等保守点検 一式(2)調達件名の特質等 入札説明書による。(3)履行期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日(4)履行場所 入札説明書による。(5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「A」又は「B」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4)申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成26年6月25日事務総長決定)に基づく指名停止を受けていないこと。(5)元請けとして次に掲げる1.2.の条件を全て満たしていること。 1. 令和2年4月1日以降に履行が完了した延べ床面積20,000㎡以上の建築物において自動火災報知設備、非常電話設備、非常放送設備、誘導灯設備、スプリンクラー設備、消火栓設備及びハロゲン化物消火設備(又は新ガス系消火設備)が一括で含まれる保守点検業務の履行実績を有する者であること。 2. 緊急時は24時間体制で対応が可能な者であること。(6)業務の実施にあたって、次に掲げる1.~3.に示す資格及び経験を全て満たしている業務責任者を配置できること。 1. 消防設備士甲種又は乙種の資格を有する者であること。 2. (5)1.に掲げる保守点検業務において、業務責任者として従事した経験を有する者であること。 3. 業務責任者は直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。 3 入札手続等(1)担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 衆議院庶務部営繕課契約係 電話03-3581-5111 内線35300 持参の際の来庁先 → 衆議院第二別館7階 東京都千代田区永田町1-6-3(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間:令和7年2月14日(金)から令和7年2月28日(金)まで(国会に置かれる機関の休日に関する法律第1条に規定された休日(以下「休日」という。)を除く。)10時00分から17時00分まで イ 交付場所:(1)に同じ ウ その他:入札説明書等の交付を希望する者は、CD-R(未使用のもの)をアの期間内に(1)に持参することとし、持参したCD-Rに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。交付希望者は、事前に(1)に連絡をすること。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、CD-R及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を(1)に送付すること。(3)申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間:令和7年2月14日(金)から令和7年2月28日(金)まで(休日を除く。)10時00分から17時00分まで イ 提出方法:(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(4)入札書の提出期間及び方法 ア 提出期間:令和7年3月5日(水)9時00分から令和7年3月6日(木)17時00分まで イ 提出方法:(1)に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は(1)に連絡のうえ、郵送又は持参すること。(5)開札の日時及び場所 ア 日 時:令和7年3月7日(金)14時00分 イ 場 所:衆議院第二別館3階 営繕課入札室及び電子調達システム なお、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 4 その他(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した書類を支出負担行為担当官の指定する日までに提出しなければならない。 なお、入札者は、開札の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した当該書類について、説明を求められた場合には、これに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 ア 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 イ 落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、電子くじ抽選を実施し、当選した者を落札者と決定する。 ウ 落札者が支出負担行為担当官の定める期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。…

入札参加資格を持つ全ての事業者が参加できる、最も競争性の高い調達方式です。官公需とは

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