大杉谷国有林ニホンジカ生息状況等調査
林野庁が発注した「大杉谷国有林ニホンジカ生息状況等調査」の落札結果です。 株式会社アドプランツコーポレーションが落札者として記録されています。 落札金額は3,900,000円です。 落札日は2026-02-27です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。
- 落札日
- 2026-02-27
- 落札金額
- 3,900,000円
- 発注省庁
- 林野庁
- カテゴリ
- 役務の提供等
- 入札方式
- 一般競争入札・最低価格
案件概要
大杉谷国有林ニホンジカ生息状況等調査 令和8年1月30日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 264KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 312KB) 閲覧図書(PDF : 8,209KB) 3.競争参加資格 競争参加資格確認申請書様式(EXCEL : 44KB) 4.注意事項 ※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式資6)を記入し、提出することとなっていますのでご注意ください。 農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向けチェックシート(WORD : 25KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策 」をご覧ください。 入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年 1月 30 日分任支出負担行為担当官三重森林管理署長 伊藤 公夫1.事業概要(1)事業名 大杉谷国有林二ホンジカ生息状況等調査(2)事業内容 閲覧図書のとおり(3)事業場所 三重県多気郡大台町 大杉谷国有林(4)履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月 1 日まで(5)本入札は、電子調達システムにより入札に参加することが可能である。2.競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1)法人又は複数の法人の連合体であること。(2)予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。また、予決令第 71 条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9 年度全省庁統一資格の「役務の提供等(調査・研究)」において、「A、B、C又はD」等級に格付けされ、「東海・北陸」又は「近畿」地域の競争参加資格を有する者であること。(4)複数の法人の連合体として入札に参加する場合は、当該連合体の構成員の全てが全省庁統一資格を有するとともに、構成員の全てが署名、押印した代表者選出届を添えて5の申請を行い、これらの構成員がこの公告に係る発注案件に対して単体法人として入札を行わないこと。(5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 7 年 3 月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26 年 12 月4日付け 26 林政政第 338 号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(7)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが連合体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号)若しくは森林組合法(昭和 53 年法律第 36 号)等に基づき設立された法人等であって、上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8)以下のいずれかの資格を有する主任技師1名以上を本事業に従事させること。①技術士(森林部門又は環境部門)。②林業技師(森林評価部門、森林環境部門又は森林総合監理部門)。③生物分類技能検定1級(動物:哺乳・爬虫・両生類及び植物)若しくは2級(動物部門及び植物部門)(9)ニホンジカの生息又は生態調査の実績を本事業の実施前(公告日)3年以内に完了した調査を2件以上有すること。(10)過去に行った生態調査等の業務において、有識者を含む委員会を運営した実績があること。(11)以下に定める社会保険等への加入①健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出②厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出③雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第7条の規定による届出(12)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月7日付け 19 経第 1314 号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(13)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」(令和 3 年 2 月 26 日付け2林政経第 458 号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業向けチェックシート」(様式資6)に記入し提出すること。注:「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範:林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。3.入札手続等(1)契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等①場所:〒519-0116三重県亀山市本町1丁目7-13三重森林管理署 総務グループ電話 050-3160-6110②期間:令和8年1月 30 日から令和8年2月 26日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時 00 分から 17 時 00 分まで(12 時 00分から 13 時 00 …