無期転換ルール等の周知広報一式
厚生労働省が発注した「無期転換ルール等の周知広報一式」の落札結果です。 株式会社讀賣連合広告社が落札者として記録されています。 落札金額は20,130,000円です。 落札日は2026-03-03です。 入札方式は一般競争入札・総合評価です。
- 落札日
- 2026-03-03
- 落札金額
- 20,130,000円
- 発注省庁
- 厚生労働省
- カテゴリ
- 物品の販売
- 入札方式
- 一般競争入札・総合評価
- 落札者
- 株式会社讀賣連合広告社
従業員数: 166人業種: L:学術研究、専門・技術サービス業累計落札金額: 29.8億円(80件)
案件概要
厚生労働省による無期転換ルール等の周知広報一式(広告サービス)の入札 令和8年度・総合評価落札方式・一般競争入札 【入札の概要】 ・発注者:厚生労働省 ・仕様:無期転換ルール等の周知広報一式(広告サービス) ・入札方式:総合評価落札方式(一般競争入札) ・納入期限:令和9年3月31日まで(履行期間) ・納入場所:支出負担行為担当官の指定する場所 ・入札期限:入札書提出期限:記載なし、開札:令和8年3月3日 ・問い合わせ先:厚生労働省労働基準局長岸本武史(電話番号:記載なし) 【参加資格の要点】 ・資格区分:物品・役務 ・細目:役務の提供等(広告サービス) ・等級:A/B/C ・資格制度:全省庁統一資格(厚生労働省) ・建設業許可:記載なし ・経営事項審査:記載なし ・地域要件:関東・甲信越地域 ・配置技術者:記載なし ・施工実績:記載なし ・例外規定:記載なし ・その他重要条件:未成年者・被保佐人・被補助人は同意取得必須、プライバシーマーク・ISO/IEC27001・JIS Q 27001取得必須、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反による行政処分・送検・公表がないこと
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無期転換ルール等の周知広報一式
調達案件番号0000000000000559682調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称無期転換ルール等の周知広報一式公開開始日令和07年12月18日公開終了日令和08年03月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都調達品目分類広告サービス公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和7年12月18日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長岸本 武史 ◎調達機関番号:017 所在地番号:131 調達内容(1) 品目分類番号 73(2) 調達件名及び数量無期転換ルール等の周知広報一式(3) 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による(4) 履行期間 令和8年4月1日(予定)から令和9年3月31日まで(5) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(6) 入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記3(2)に定める期日までに、企画書等(以下「技術提案書類」という。)を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。(4) 令和7・8・9年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 資格審査請求書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(オ及びカについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。ア:厚生年金保険イ:健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ:船員保険エ:国民年金オ:労働者災害補償保険カ:雇用保険(8) プライバシーマーク付与認定、ISO/IEC27001 認証(国際規格)、JIS Q 27001 認証(日本産業規格)のうち、いずれかを取得していること。(9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(10) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(11) 過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記3、平成31年1月25日付け基発0125第1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の3に基づく企業名の公表をされていないこと。(12) 入札希望者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡 会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 3 技術提案書の提出場所等(1) 入札説明書の交付場所、技術提案書の提出場所及び本入札に関する問合せ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局労働関係法課担当:阪口、大がんな、大坪アドレス: sakaguchi-jun.0v6@mhlw.go.jpアドレス: ooganna-tarou.6z6@mhlw.go.jpアドレス: ootsubo-mika.35z@mhlw.go.jp電 話 03-5253-1111(内線7753、5198、7750)(2) 技術提案書の提出期限令和8年2月12日(木)17時00分(3) 技術提案書の提出方法原則、(1)まで郵送(書留郵便に限る。) すること。技術提案書の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報及びファクシミリによる提出は認められない。(4) 技術提案書のプレゼンテーションの開催令和8年2月20日(金)~2月27日(金)に、技術提案書に関してヒアリングを実施する予定である。なお、対象業者、時間等の詳細は別途通知する。(5) 入札説明書交付期間令和7年12月18日(木)~令和8年2月9日(月)17時まで(6) 入札説明書の交付方法郵送又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物(名刺等)を同封のうえ上記(1)の宛先まで送付すること。電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記(1)まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。(7) 本入札に関する問い合わせ本入札に関する問い合わせは、令和7年12月18日(木)から令和8年2月9日(月)の期間、上記(1)の宛先にて、電話・メール等で受け付ける。 4 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 中村電 話 03-5253-1111(内5409)(2) 入札説明会の日時及び場所日時:令和8年1月16日(金)(予定)場所:オンライン (3) 入札書の受領期限令和8年2月12日(木)17時00分(4) 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。…