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令和8年度 隠岐空港機械設備等保全業務(令和8年7月~令和9年3月)

国土交通省が発注した「令和8年度 隠岐空港機械設備等保全業務(令和8年7月~令和9年3月)」の落札結果です。 株式会社木下エネルギーソリューションズが落札者として記録されています。 落札金額は1,800,000円です。 落札日は2026-07-07です。 入札方式は一般競争入札・最低価格です。

落札日
2026-07-07
落札金額
1,800,000円
発注省庁
国土交通省
カテゴリ
役務の提供等
入札方式
一般競争入札・最低価格
従業員数: 38業種: D:建設業累計落札金額: 2.2億円(99件)

案件概要

○○(国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所)による隠岐空港機械設備等保全業務の入札 令和8年度・契約形態:一般競争入札(電子調達システム利用) 【入札の概要】 ・発注者:国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 ・仕様:隠岐空港(島根県隠岐郡隠岐の島町)RAG局舎及び場内施設における機械設備等の保全業務(空調設備、制御盤、低圧受配電設備等) ・入札方式:一般競争入札(電子入札方式、紙入札は紙入札方式参加承諾願の提出に限る) ・納入期限:令和9年3月31日(履行期間:契約締結日の翌平日から) ・納入場所:隠岐RAG局舎及び場内施設(島根県隠岐郡隠岐の島町岬町風の松・漆谷) ・入札期限:記載なし(提出期限・開札日は公告本文に明示されていない) ・問い合わせ先:国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06‑6843‑1036 メール cab‑rjoo‑kaikeika@ki.mlit.go.jp   電子調達システムヘルプデスク 電話 0570‑000‑683(ナビダイヤル)/03‑4332‑7803 【参加資格の要点】 ・資格区分(物品/役務/工事):役務 ・細目:役務の提供等 ・等級:C または D 等級(全省庁統一資格) ・資格制度:全省庁統一資格(国土交通省競争参加資格) ・建設業許可:記載なし ・経営事項審査:記載なし ・地域要件:記載なし ・配置技術者:記載なし ・施工実績:記載なし ・例外規定:中小企業等協同組合法等による組合・連合会は、構成員が指名停止を受けていないことを条件に参加可。 ・その他の重要条件:  - 予算決算及び会計令第70条・71条に該当しないこと  - 労働者派遣法違反者でないこと(違反から5年経過)  - 労働保険等の未納がないこと(直近2年間)  - 更生手続開始の申立てがなされていないこと(ただし、資格継続手続きを行った者は除く)  - 大阪航空局長が定める指名停止措置を受けていないこと  - 暴力団排除要請が継続していないこと  - 予決令第73条に基づく追加要件を全て満たすこと(別紙参照)

入札公告の詳細を表示
令和8年度 隠岐空港機械設備等保全業務(令和8年7月~令和9年3月) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月3日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 真面 昭一1.履行内容等⑴ 契約件名(電子入札対象案件)⑵ 入札公告:別紙による⑶ 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 ⑷ 履行期間 契約締結日の翌平日から 令和9年3月31日⑸ 履行場所⑹ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2.競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ⑵ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ⑶ 開札時までに令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のC又はD等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 履行内容等入 札 公 告隠岐RAG 局舎及び場内施設:島根県隠岐郡隠岐の島町岬町風の松隠岐VOR/DME 局舎:島根県隠岐郡隠岐の島町岬町漆谷令和8年度 隠岐空港機械設備等保全業務(令和8年7月~令和9年3月)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 ⑷ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)の規定(第3章第4節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から5年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ⑸ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近2年間の保険料の未納がないこと。)。 ⑹ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し2.⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 ⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 ⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ⑼ 予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告:別紙を参照。)。 ⑽ 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムによりダウンロードした者であること。 3.入札書の提出場所等⑴ 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町3-371 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話番号:06(6843)1036 メール:cab-rjoo-kaikeika@ki.mlit.go.jp 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先⑵ 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www. p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル) 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)⑶ 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和8年6月17日 17時00分まで② 交付方法(ア) 電子調達システムにより交付する。 (イ) やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く9時から17時までの間に上記(1)に問い合わせること。 ⑷ 申請書及び資料等の提出期限令和8年6月17日 17時00分まで⑸ 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和8年7月6日 17時00分まで 入札書を持参する場合の受領期間令和8年7月7日 10時00分まで⑹ 開札の日時及び場所令和8年7月7日大阪空港事務所 7階 入札室4.その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 ⑵ 入札保証金及び契約保証金 免除⑶ 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を3.(2)に示すURLに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに3.(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 10時00分⑷ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。…

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