令和８年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事

案件概要

令和８年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事 調達案件番号0000000000000598128調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称令和８年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事公開開始日令和08年04月24日公開終了日令和08年07月06日調達機関環境省調達機関所在地福島県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 本入札説明書に記載の工事は、施工計画を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要である。 令和８年４月２４日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄 １.競争入札に付する事項（１）工事名 １）令和８年度中間貯蔵大熊地区除去土壌等輸送工事２）令和８年度中間貯蔵飯舘小宮中屋敷地区除去土壌等輸送工事（２）工事場所 １）福島県双葉郡大熊町地内 外２）福島県相馬郡飯舘村地内 外（３）工事内容 １）除去土壌等輸送工 １式２）除去土壌等輸送工 １式（４）工期 １）全体工期：契約締結日の翌日から令和９年２月２６日（工事完成期限）まで２）全体工期：契約締結日の翌日から令和９年２月５日（工事完成期限）まで（５）工事実施形態１）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。２）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式施工能力評価型（Ⅰ型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。３）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。４）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。 ５）本工事は、建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者及び建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置を認める工事である。６）本工事は、余裕期間を設定した工事（フレックス方式）である。受注者は、余裕期間と実工期を合わせた全体工期内で、工事の始期及び終期を任意で設定することができる。７）本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。８）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第１９版令和８年４月環境省）に定める特別調査及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。ただし、提供を行う資材単価は、本工事における資材とし、質問回答期限内に取りまとまっているものに限る。９）本工事は、現場閉所により完全週休２日を確保する「週休２日制工事（現場閉所型）（完全週休２日（土日）Ⅰ型）」の対象工事である。10）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。11）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。12）本工事は、資料の提出、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。電子調達システムによりがたいものは、支出負担行為担当官に申し出て紙入札方式によることができる。13）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月13日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。14）本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体（以下、「復興ＪＶ」という）の参加を認める試行工事である。15）本工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成十七年法律第十八号、品確法）の基本理念に基づき、工事完了後に公共工事の品質確保のために発注者が受注者に対して行う「工事成績評定」の結果を通知する対象工事である。16）詳細は、入札説明書による。 ２.競争参加資格入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者であること。なお、復興ＪＶとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興ＪＶの資格決定を受けていることとする。（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。（２）単体企業、経常建設共同企業体及び復興ＪＶの全ての構成員が、環境省における令和7・8年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（４）入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。（５）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者を本工事に配置できること。（６）申請書及び確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。（７）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること。（８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。（10）提出された施工計画が適切であること。（11）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。…