(26)駒沢住宅2号棟室内改修その他工事

(26)駒沢住宅2号棟室内改修その他工事 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月１８日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和１．電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続により実施するものとする。 ２．工事概要等⑴ (26)駒沢住宅2号棟室内改修その他工事⑵ 目黒区東山２－１６－１ほか⑶ 別紙のとおり(詳細は設計図書による)⑷ 契約締結の日から令和９年３月１０日まで⑸ 本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。 工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。 ⑹ □対象／■対象外⑺ 建築一式工事 等級：Ｂ、Ｃ又はＤ⑻ 期間：令和８年５月１８日(月)から令和８年６月２日(火)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に定める日を除く)時間：９時００分から１７時００分まで⑼ 令和８年６月２日(火)１７時００分⑽ 令和８年６月３日(水)⑾ 令和８年６月５日(金)⑿ 令和８年６月１０日(水)８時３０分から令和８年６月１２日(金)９時３０分まで⒀ 令和８年６月１２日(金)１０時００分さいたま新都心合同庁舎１号館 関東財務局 １７階会計課⒁ 入札保証金納付：□有／■無契約保証金納付：■有／□無前払金の有無： ■有／□無 (ただし、請負金額による)予算決算及び会計令第８５条の基準の適用：■有／□無⒂ ■対象／□対象外入札書等受領日時開札日時及び場所契 約 関 係業種区分：積算数量公開工事成績評定総 合 評 価競争参加資格等級申請受付日時質問受付期限公 告記工 事 名工 事 場 所工 事 内 容工 期審査結果通知期限回答通知期限⒃ 本件工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(受注者希望方式)である。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 ⒄ 本件工事は、請負代金の額が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に定める規模以上となる場合、同法に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられる工事となる。 なお、詳細は入札説明書のとおり。 ３．競争に参加する者に必要な資格次の各号の要件をすべて満たしている者であること。 (１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８年度財務省関東地区競争参加資格審査において、上記２の(７)に示した競争参加資格等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって工事を完成することができる者であること。 (４)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)に基づく更生手続開始の申立を含む。)をしていない者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において当局の競争参加資格の再認定を受けている者(再認定後の競争参加資格による。)であること。 (６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (７)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (８)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。 ただし、発注工事が建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。 (９)上記２に示した工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本面又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 (10)システムによる入札が可能な者であること。 ４．入札手続等(１)担 当 部 局関東財務局 管財第１部 第１統括国有財産管理官〒３３０－９７１６ 埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館１８階電 話 ０４８－６００－１２０７(ダイヤルイン)メール kensetsukeikaku@kt.lfb-mof.go.jpリサイクル法対象工事週休２日促進工事(２)入札説明書の交付イ．期 間 上記２の(８)に同じ ロ．時 間 上記２の(８)に同じ ハ．場 所 上記４の(１)に同じまた、ホームページ上の本公告書の最終ページ及びシステムから閲覧、印刷が可能である。 (ただし、設計図書は掲載していないので、下記７に示す方法により交付する。)(３)入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請の資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者の入札は無効とする。 (４)入札価格落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、入札書には消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ５．契約書の作成契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続にかかる書類の授受をシステムで行うものとする。 なお、システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。…