令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）

案件概要

令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報） 調達案件番号0000000000000564694調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）公開開始日令和08年01月13日公開終了日令和08年03月10日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 下記により一般競争入札（総合評価落札方式）に付します。 令和８年１月13日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長岸本 武史 １ 調達内容(1)調達件名 令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）(2)調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による(3)履行期間 令和８年４月１日（予定）から令和９年３月31日まで(4)履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5)入札方法 入札金額は総価を記入すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３(3)に定める期日までに、提案に係る性能、機能、技術等（以下「総合評価に関する書類」という。）を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和７・８・９年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア厚生年金保険 イ健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ船員保険 エ国民年金 オ労働者災害補償保険 カ雇用保険(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7) 厚生労働省から事務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(9) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。(10) 過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記の３に基づく企業名の公表をされていないこと。(11) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 総合評価に関する書類の提出場所等(1) 入札説明書の交付期間令和８年１月13日（火）から令和８年２月26日（木）まで (2) ア 入札説明書の交付 電子メールにより交付する。交付を希望する場合は、以下の担当者メールアドレス宛て依頼すること。塩原：shiobara-takayuki@mhlw.go.jp大迫：oosako-toshiya.tb6@mhlw.go.jp交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。イ 総合評価に関する書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2 厚生労働省労働基準局賃金課指導係塩原：shiobara-takayuki@mhlw.go.jp大迫：oosako-toshiya.tb6@mhlw.go.jp電話 03-5253-1111（内線5546）(3) 総合評価に関する書類の受領期限令和８年２月27日（金）17時00分(4) 総合評価に関する書類の提出方法原則、郵送又は持参、電子メールによる。ただし、上記(2)あてに総合評価に関する書類の受領期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。なお、電報、ファクシミリによる提出は認められない。 ４ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局総務課庶務経理係 中村電 話 03-5253-1111（内5409）(2) 入札説明会の日時及び場所令和８年１月20日（火）11時00分（オンライン）、２月２日（月）11時00分（オンライン）(3) 入札書の受領期限令和８年２月27日（金）17時00分(4) 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、事前に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。紙入札方式の場合については、上記４(3)の期限までに郵送にて上記２の競争参加資格を有することを証明する書類及び入札書の提出を行う。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、あて名（支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局長あて）及び「令和８年３月10日開札［令和８年度最低賃金額等に係る周知広報一式（インターネットウェブサイトによる周知広報）］入札」と朱記しなければならない。（今般の事情に鑑み、不落札の場合を想定し、事前に入札書を複数提出することを可能とする。…