神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事

案件概要

神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事 調達案件番号0000000000000592214調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事公開開始日令和08年03月24日公開終了日令和08年06月09日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月２４日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染 谷 武 宣 １ 工事概要（１）工 事 名 神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事（電子入札及び電子契約対象案件）（２）工事場所 兵庫県伊丹市千僧１－４７－１（３）工事内容 神戸地家裁伊丹支部庁舎改修工事（以下「本件工事」という。）は、次に掲げる改修工事等の施工を行うものである。敷地面積：約２，５０８㎡構造・階数・建物規模 庁舎本館 ＲＣ造 地上２階 延べ面積約１，３３０㎡ 庁舎別館 ＲＣ造 地上１階 延べ面積 約１８０㎡ 倉庫 ＣＢ造 地上１階 延べ面積 約２０㎡工事種目：建築工事 庁舎本館改修 一式庁舎別館改修 一式屋外 一式 電気設備工事 庁舎本館改修 一式庁舎別館改修 一式 機械設備工事 庁舎本館改修 一式庁舎別館改修 一式主な内容：屋上防水改修、外壁改修（軒裏塗装にアスベスト含有）、間仕切り改修（改修に伴う電気設備及び機械設備改修工事含む）、屋外遮蔽設備改修、分電盤改修、出退（警報）表示設備改修、火災報知設備改修及び便所洋便化改修等（４）工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事である。 発注者が示した工事着手期限までの間で、受注者は工事の始期を任意に設定することができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、工事の始期を通知すること。 余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。 工期：工事の始期から１８１日間 （ただし、令和８年８月２１日（工事着手期限）までに工事を開始すること）※ 契約締結後において、工事の始期の変更の必要が生じた場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。 なお、低入札価格調査等により、上記の工事着手期限以降に契約締結となった場合には、余裕期間を設定することはできず、工事着手期限から１８１日間で工事を完了させること。（５）本件工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」及び「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」について記述した、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。（６）本件工事は、申請書及び資料の提出、入札を電子調達システムで行う対象工事である。ただし、同システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 なお、紙による入札を希望する場合は、紙入札方式参加承諾願を申請書及び資料の提出期限前までに提出し、第１回目の入札締切通知書発行前までに支出負担行為担当官の承諾を得ること。※ 紙入札方式参加承諾願については、裁判所ホームページ→裁判所を知る→調達関連情報→入札情報（建設工事等）→電子調達システム→運用基準（建設工事等）の様式１を参照してください。（７）工事成績評定 本件工事は、公共工事の品質確保の促進に関する法律第７条に規定する工事成績評定対象案件である。工事成績評定については、完成検査及び既済部分検査を実施したときに成績評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知するとともに公表する。（８）本件工事は、入札時積算数量書活用方式の工事である。本方式では、入札時において発注者が入札時積算数量書を示し、入札参加者が入札時積算数量書に記載された積算数量を活用して入札に参加することを通じ、工事請負契約の締結後において、当該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、積算数量に関する協議を行うことができる。（９）本件工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。（１０）本件工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「２号監理技術者」という。）の配置を認める工事である。（１１）本件工事は、契約手続に係る書類の授受を電子調達システムで行う対象工事である。 なお、同システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（１２）本件工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。（１３）本件工事は、受注者が工事着手前に「完全週休２日（土日）及び月単位の週休２日」又は「月単位の週休２日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで取り組む「完全週休２日（土日）Ⅱ型」の工事である。通期の週休２日については、受注者は協議にかかわらず取り組むものとする。内容の詳細は、補足説明書による。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。…